残業代請求の流れ・解決手段の選択について弁護士が解説

1.示談交渉

ご持参いただいた資料や,お伺いした事情をもとに,残業代を計算いたします。

このタイミングで,会社が保有しているが依頼者の手元にないタイムカードや,労働日報の開示を会社に対して求めていきます。

その結果算出された残業代を,会社に対して請求して参ります。

請求の際,配達証明付き・内容証明郵便を利用いたしますが,これは会社に対して請求した内容・請求した時期を公的に証明するものであり,今後の証拠として保全しておくためになります。

残業代請求においては,2年の消滅時効がある関係で,会社に対し残業代を請求し,時効を停止する必要があり,その請求した時期を明確にして証拠として保全しておくことが重要になります。

事案によっては,請求する際に,会社に対し追加で資料の開示を求めていき,開示があった場合には,当該資料に基づき,残業代の再計算をして,その結果に基づき請求していきます。

弁護士からの請求に対し,会社は,会社側の立場から,反論をしてきます。

その時々で変わりますが,残業代の計算方法や,休憩時間を含む労働時間の捉え方,管理監督者の該当性,固定残業代等について反論してくることが多いです。

会社側の主張に一定の根拠があり,法的にも合理性を有している場合は,その論点について互いの立場から交渉し,調整していきます。

一方で,会社側の主張に法的根拠がない場合には,証拠に基づいた請求を維持していくことなります。

諸々の論点や,証拠を整理したうえで,話し合いにより残業代の金額,支払時期・方法等につき合意に達した場合には、合意書を作成いたします。

合意書に基づき残業代の支払いがなされましたら,無事手続は終了となります。

もっとも,いつも示談交渉で任意に残業代を支払ってくるわけではありません。

その場合には,以下の労働審判や,訴訟手続きを経て請求していくことになります。

2.労働審判手続き

会社との交渉が奏功せず示談に至らない場合は,労働審判手続きの利用を検討します。

労働審判手続きは,雇用主である会社と労働者との間の労働関係に関する紛争を,その実情に即し,適時・的確に解決することを目的としています。原則として3回で手続きが終了するため,当事者は,早期に的確な主張,立証を行うことが必要になります。

労働審判手続きは,本来,不当解雇や給料の不払いといった紛争を想定していましたが,残業代請求においても,一定数が労働審判手続きを選択し,実際に解決に至っています。

労働審判手続きにおいては,随時,調停の試みがなされ,一定数の紛争が調停によって解決に至っています。

調停の試みが奏功しなかった場合には,労働審判委員会(裁判官と労働審判員2名で構成)により労働審判がされることになります。

労働審判に対しては,当事者から異議の申し立てがなされれば,通常訴訟に移行することになります。

その他,事案が複雑で,短期解決を目指す労働審判手続きになじまない場合は,労働審判委員会は労働審判手続きを終了させることができ,その場合には,通常訴訟に移行することになります。

3.訴訟手続き

会社との交渉が奏功せず示談に至らない場合のもう一つの解決手段として,訴訟手続きの利用があります。

訴訟手続きは,通常の裁判手続きとなりますので,当事者が証拠に基づいて主張・立証を尽くし,それをもとに判決で解決する手続きになります。

もっとも,判決に至る前に,適宜,和解が試みられますので,裁判上の和解によって解決することも多いです。和解の試みがなされるタイミングは,証拠のうち書証(タイムカードや業務日報などの客観的証拠)が出そろった時点や,その後,人証(証人尋問や当事者尋問)が終了した時点でなされるのが一般的です。

訴訟手続きによる解決は,判決であれ裁判上の和解であれ,終局的解決を図るもので,紛争の蒸し返しはすることができなくなりますので,慎重な手続きとなります。

そのため,解決までに6カ月~1年半ほどかかることもございます。

4.労働審判手続きか訴訟手続きかの選択

会社との交渉が奏功せず示談に至らなかった場合,労働審判手続きと訴訟手続きの,どちらの手続を選択すべきなのでしょうか。

この点,労働審判手続きと訴訟手続きには,それぞれメリット・デメリットがあり,一概にどちらの手続が優れているということはないので,具体的紛争を前提に,どちらの手続が適しているかを判断することになります。

タイトルとURLをコピーしました