テレビ業界の残業代請求|未払いの残業代を確実に回収する方法3つ

テレビ業界の残業代請求|未払いの残業代を確実に回収する方法3つ

日本は、古くから「残業をすることが普通」というイメージが定着しています。近年では労働基準法の改正により、残業に関するさまざまな規定が作られているものの、残業に関するトラブルや問題は、依然として度々起きることが現状です。

また、残業の有無や残業量の多寡は、業界によっても大きく異なります。テレビ業界は、中でも残業の多い業界と言われており、サービス残業が常態化していることも問題視されています。

そこで今回は、テレビ業界において残業が多いことの背景や、残業代が未払いとなってしまう原因を解説します。加えて、未払いとなっている残業代の請求方法についても詳しく説明するため、テレビ業界で働いている方や働こうと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

1.テレビ業界は残業が多い?残業代が未払いになる理由も

これまで、残業によるトラブルが度々起こってきた日本では現在、幅広い業界において働き方改革が進められています。当然、プロデューサーやディレクター、映像制作会社などのテレビ業界も対象です。しかし、テレビ業界の残業時間は40時間を超えることも多くあり、業界で活躍するすべての方に対して労働環境が完全に整備されたわけではありません。

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると、令和元年度時点での日本の全業界における平均残業時間は、およそ20時間前後であることがわかります。

出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和元年分結果確報」

また、問題点は残業の多さだけではありません。残業が常態化しているテレビ業界では、残業代の未払いという大きな問題も発生しています。

では、なぜテレビ業界では残業が多いだけでなく、残業代の未払い問題が起きてしまうのでしょうか。ここからは、テレビ業界において残業代が未払いとなってしまう理由を3つ、詳しく解説します。

1-1.制作費用が減少している

テレビ業界で残業代が支払われない大きな理由の1つが、「制作費用の減少」です。

若年層から高齢層までインターネットが普及した近年では、YouTubeなどインターネットを介した動画配信サービスがテレビ番組よりも注目されるようになりました。インターネット上の動画配信サービスはBPOによる審査の対象外となり、テレビ番組よりも自由度の高い番組・動画を制作することが可能です。

そのため、広告予算をこのような自由度の高い媒体に配分することも多くなりました。これにより、テレビ番組の制作費用が減少し、テレビ業界で働く方に対する残業代も出し渋られるようになってしまいます。

1-2.サービス残業が蔓延化している

所定労働時間内に終わらせられないほど多い業務量のせいで、サービス残業が蔓延化していることも、テレビ業界で残業代が支払われない理由の1つです。

前述のとおり、近年では残業に関する問題が度々取りざたされたことにより、働き方改革として労働環境の改善が進められています。しかし、それまで残業はおろか、サービス残業も当然の世界でした。

中には、「残業は当たり前」「残業代をしっかり貰おうとするのは美徳に反する」という文化が強く根付いているケースがあり、残業代の請求を交渉しづらいという方も多くいます。

また前述のとおり、近年ではインターネットを介した動画配信サービスに力を入れられていることもあり、これらの動画配信に携わる番組制作会社などの従業員は業務量も多くなっています。サービス残業の蔓延化は、依然として進行していると言えるでしょう。

2.「みなし残業制」「裁量労働制」の場合も残業代請求ができる

テレビ業界では、「みなし残業制」や「裁量労働制」の制度が多く採用されています。これらの制度の場合、残業代の請求は困難だと考えている方も少なくありません。しかし、みなし残業制や裁量労働制の場合でも、残業代を請求できる可能性はあります。

〇みなし残業制

みなし残業制とは、「固定残業代」とも呼ばれる定額の残業代のことです。残業の有無にかかわらず、定められている時間分の残業代を基本給とは別に受け取れます。

みなし残業制の場合、残業時間がこの定められている時間を超えた場合、超過分の残業代を請求することが可能です。

〇裁量労働制

裁量労働制とは、実際に働いた時間を労働時間とはせず、あらかじめ労働時間を定めて契約する制度のことです。出勤時間や退勤時間も各労働者に委ねられ、「時間外労働の概念はない」とも言われています。

しかし、裁量労働制であっても、当制度を不当に適用されていたり、深夜勤務・法定休日に勤務したりすると、残業代を請求することが可能です。

このように、みなし残業制や裁量労働制であっても、ケースによっては確実に残業代を請求できます。さらに、管理監督者などとされている場合でも、現場での仕事内容によって残業代を請求できることも覚えておきましょう。

3.【テレビ業界】未払いだった残業代を確実に回収する方法3つ

ここまで、テレビ業界は残業代の未払い問題が多いことや、「残業代は受け取れない」と言われる契約であってもケースによっては確実に残業代請求ができることを解説しました。

しかし、単純に残業をしていたからと言って簡単に残業代を回収できるわけではありません。ここからは、未払いだった残業代を確実に回収する方法を3つ紹介します。

3-1.時効になる前に未払いである残業代の請求を行う

残業代の請求には、時効が存在します。また残業代請求の時効については、令和2年(2020年)4月1日に一部法改正がありました。詳細は、下記を参考にしてください。

2020年3月31日までに支払いが到達した残業代請求権 2年
2020年4月1日以降に支払い日が到達した残業代請求権 3年

これまで残業代の請求は2年前までのものしかできませんでした。しかし令和2年(2020年)4月1日以降の残業は、3年まで遡って請求することができます。

時効を超えてしまうと、残業代の請求はできません。そのため、なるべく早く未払いとなっている残業代を計算し、請求しましょう。なお、労働者側が裁判所で訴訟などの手続きをとることで、時効を中断させることも可能です。

3-2.労働時間・給与がわかる書類を取っておく

残業代を確実に請求・回収するためには、労働時間・給与が明確にわかる書類を準備する必要があります。これらの書類は、残業代請求の確固たる証拠となるでしょう。具体的には、下記の書類がおすすめです。

  • タイムカード
  • シフト表
  • 日報・業務報告書

特に労働時間が明確にわかる書類は、強い証拠となります。しかし上記のほかにも、上司に送信したメールの履歴やパソコンのログイン・ログオフ時間、さらにドライブレコーダーの記録も証拠として提示することが可能です。

タイムカードなどの資料がなくても、何が証拠として価値を持つのかは人によって異なります。些細な書類でも、しっかり保管しておきましょう。

3-3.個人で会社に残業代を請求しない

個人で会社に残業代を請求しても、真摯に取り合ってもらえる可能性は高くありません。弁護士をつけずに個人で交渉することから、立場も非常に弱くなり、残業代請求の難易度は上がるでしょう。

また、会社側が争う意向を見せて裁判になった場合、裁判に勝つための重要な証拠集めも困難となってしまいます。残業代を確実に、かつスピーディに回収するためには、残業代請求に強い法律事務所に協力してもらうことが大切と言えます。

「千代田中央法律事務所」は、さまざまな業界において残業代の回収実績を持つ事務所です。残業代請求の専門チームを抱えており、テレビ業界によくある、みなし残業制や裁量労働制の方の実績も豊富にあります。

初回相談料や着手金は無料で、完全成功報酬型のため、残業代を回収できなければ弁護士費用を支払う必要もなく安心です。「未払いの残業代を請求したいけど、何からどうすれば良いのかわからない」というテレビ業界の方は、ぜひ一度千代田中央法律事務所にご相談ください。

まとめ

サービス残業が蔓延化しているテレビ業界において、残業代の請求は不可能だと考えている方も多いでしょう。しかし、みなし残業制や裁量労働制の場合でも、規定を超えた残業は確実に残業代を請求することが可能です。

とは言え、「残業した」という事実のみを掲げて個人で会社に残業代を請求しても、簡単に未払いの残業代を回収することはできません。

確実に残業代を回収するためにも、残業代請求に強い千代田中央法律事務所への相談がおすすめです。残業代の未払い問題を解決させたいと考えているテレビ業界の方は、ぜひご相談ください。

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