学校で働く教師は残業代請求できる?おすすめの相談先も

学校で働く教師は残業代請求できる?おすすめの相談先も

1日の労働時間が長い職業の1つが、学校で働く教師です。教師の仕事は授業や部活、事務作業など多岐にわたっており、帰りが遅くなることも多くあります。

長時間勤務が多い状態にもかかわらず、残業代が払われないことに疑問を抱いている教師は多いのではないでしょうか。

今回は、教師が残業代を請求できるのかどうか解説します。残業に悩んでいる教師に向けた対策も紹介するため、残業代が出ないことに疑問を持っている場合は参考にしてください。

1.教師に残業代が出ない理由とは?

教師に残業代が出ない理由は、法律が影響しているためです。勤務校から残業代が支給されていなくても、原則として違法ではありません。

教師の残業代について定められた法律が、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法)」です。通常、労働者の残業に対しては、労働基準法に従って残業代や割増賃金が支払われます。しかし、教師の残業代については労働基準法が適用されません。

下記は、残業代について記載された給特法の第3条を引用したものです。

第三条 教育職員(校長、副校長及び教頭を除く。以下この条において同じ。)には、その者の給料月額の百分の四に相当する額を基準として、条例で定めるところにより、教職調整額を支給しなければならない。

2 教育職員については、時間外勤務手当及び休日勤務手当は、支給しない。

引用:e-Gov 法令検索「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」

上記のとおり、教師に対して時間外手当や休日勤務手当は支給されません。一方で、第1項には「教職調整額を支給しなければならない」と記載されています。教師に残業代が支給されない理由は、残業代の代わりに教職調整額が支給されるためです。

1-1.教師の残業代は「4%」しか出ない

教職調整額は、1972年から適用されている制度です。文部科学省による1966年の「教職員の勤務実態調査」において、教師の超過勤務が浮き彫りになったことや、教師の残業代に関する訴訟が増えたことが背景にあります。

教師の仕事は特殊性が高く、一般的な行政公務員のように、正確に時間を管理することは困難です。生徒が登校している間は担任としての業務に励むため、自分の事務作業に集中できる時間は夕方以降となります。また、修学旅行などの学校行事や部活動指導など、通常の勤務時間内では収まりきらない活動も多く、一元的に勤務時間を管理することはできません。

このような業務性質から、教職調整額は給料月額の4%が一律支給されています。教師がいくら残業をしても、上限は給料月額の4%です。

ただし、働き方改革をはじめとしたワークライフバランスの推進などにより、教師の働き方も見直されています。教師の残業代についても見直されており、今後は給特法自体が変わる可能性もあるでしょう。

2.【私立・公立別】教師は残業代請求ができる?

教師として働く人の中には、「教師は残業代請求ができない」と思い込んでいる人も多いのではないでしょうか。しかし、自分が置かれている状況や勤務校の規則内容によっては、残業代の請求が可能です。

ここでは、どのような場合に教師は残業代請求ができるのか、私立・公立別に解説します。

2-1.私立で働く教師の場合

私立で働く教師の場合、残業代を支給しない旨の36協定が結ばれていない限り、残業代を請求できます。私立で働く教師には給特法が適用されないため、残業代の取り扱いは一般企業と同様です。そのため、教師に残業代が支払われるかどうかは、学校が設定しているルールに左右されます。

また、学校によってはみなし残業代が設定されていることもあります。みなし残業代以上の残業をした場合でも、残業代の請求が可能です。たとえば、月のみなし残業が20時間の場合、30時間の残業をすれば10時間分の残業代を請求できます。

私立学校で働いている人は、勤務校の就業規則や労働契約の内容を参考に、残業代請求が可能かどうかを確認してみてください。

2-2.公立で働く教師の場合

公立で働く教師の場合でも、残業代の請求は可能です。教師の残業については学校からの指示ではなく、自発的なものとして取り扱われています。しかし、教師の仕事量は非常に多く、本人の意志によって残業を回避できる現状ではありません。

実際に、多くの教師は毎日のように長時間働いています。教員勤務実態調査(平成28年度)によると、小学校教師の平均勤務時間は11時間15分、中学校教師は11時間32分です。

出典:文部科学省「教員勤務実態調査(平成28年度)の分析結果について」

過去には、小学校教師が未払い残業代の請求を目的に裁判を起こした事例があります。1日12時間にも及ぶ長時間労働が発生していることや、全国の教師がサービス残業を続けていることを理由に、訴訟を起こしました。

仮に残業代の支払いが認められなくても、学校側の安全配慮義務違反が問われる可能性があります。安全配慮義務違反が認められれば、教師の残業が減るように学校側が労働環境を見直すこともあるでしょう。

教師に対する残業代の不支給は法律で定められているため、現状では、実際に請求が成功する可能性はわずかです。しかし、教師の長時間労働に対する見直しが加速することで、日本全体における動向が変わる可能性もあります。

3.残業に悩む教師ができる対策2つ

残業代の請求が可能といっても、トラブルに発展する不安や請求に要する手間などから、行動に起こすことを不安に考える人は珍しくありません。残業の多さに悩んでいる場合、いくつかの対策を取ることで状況が改善される可能性があります。

ここでは、残業に悩む教師におすすめの対策を2つ紹介します。

3-1.手当をもらえるようにする

残業して働いた分について、手当をもらえるよう交渉する方法があります。手当をもらうことで給料の増加につながり、支払われていない残業代分をある程度カバーすることが可能です。

ただし、手当で一時的に収入を増やせたとしても、残業代が支払われないという根本的な問題が解決するわけではありません。学校の対応にもよりますが、大きな効果は期待できない可能性が高いと言えます。あくまで臨時的な解決策として実行することがおすすめです。

3-2.私立の学校に転職する

公立の学校で働いている場合は、私立の学校に転職することも1つの解決策です。ただし、すべての私立学校が残業代を支払うわけではなく、転職先の学校によっては効果がない可能性があります。また、「残業代を支給する」と明記されていても、内情として勤務時間が正しく管理されていないケースもあるでしょう。

私立学校への転職を検討する場合は、求人内容や転職エージェントなどを参考に、残業代が支払われるかどうかをしっかり確認してください。

4.残業代の請求は弁護士に相談しよう

残業への対策を実行しても、残業が思うように減らないケースや残業代が支払われないケースは多々あります。教師が残業代を請求したい場合は、弁護士への相談がおすすめです。

弁護士に相談すると、以下のメリットがあります。

○残業代請求に成功する可能性が高まる

弁護士は、法律と学校の実情を照らし合わせて問題点を正確に抽出します。そのため、残業代請求に成功する可能性が高まる点がメリットです。また、学校としても訴訟になることは避けたいため、残業代を支払って早急な解決を図ると見込まれます。自分で残業代を請求する場合よりも、スムーズに問題が解決するでしょう。

○交渉や手続きの手間が省ける

残業代請求にあたっては、学校との交渉や書類作成などのさまざまな手続きが発生します。教師の仕事はただでさえ忙しく、仕事をしながら手続きを進めることは大変です。
弁護士に依頼すれば、交渉や書類作成の手続きを代わりに実施してくれるため、残業代請求による負担を軽減することが可能です。

まとめ

教師の残業代は、法律によって支払われない旨が定められています。残業代にあたる教職調整額の支給はありますが、支払われる金額が給料月額の4%です。

私立学校の場合、残業代の支給は学校の就業規則に左右されるため、残業代が支払われる可能性があります。一方で、公立学校の場合は残業代の請求こそできるものの、多くの場合は支払われません。

千代田中央法律事務所は、残業代請求に関する豊富な知識やノウハウを有しています。残業代を請求する場合は、残業代請求に特化している千代田中央法律事務所をご利用ください。

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