役職手当と残業代は別物!残業代と偽るケース2つ・請求時のポイント

役職手当と残業代は別物!残業代と偽るケース2つ・請求時のポイント

役職手当とは、「主任手当」「店長手当」「マネージャー手当」などの、役職に応じて支給する手当を指します。
本来、役職手当と残業代の関連はなく、「役職手当を支給しているから、残業代は支払わない」と会社から言われている場合は、給与が不当に減額されている恐れがあります。

この記事では、役職手当と残業代に関する基礎知識・役職手当が残業代とされる悪質なケース・未払い残業代を企業へ請求する方法を紹介します。
「役職手当が適正に支払われていないのではないか?」と悩む方は、ぜひ参考にしてください。

1.役職手当があっても残業代の支給はされる!

役職手当とは、主任・課長などの役職に就く人に対し、役職の責任・役割に応じて支給される手当です。
一方で、残業代とは、法定労働時間を超えて勤務した時間数に対して支給される割増賃金です。

そのため、役職手当を受けている場合でも、残業が発生した際は役職手当とは別に残業代を受け取る権利があります。
「役職手当を支給しているから、残業手当は必要ない」と言われている場合は、違法となるため、弁護士に相談するなど適切な対処をとりましょう。

ただし、労働基準法第41条で定められている「管理監督者」に該当する場合は、労働時間・休憩・休日に関する規定が適用されないため、残業代は支払われません。

1-1.「役員報酬」の場合は残業代が支給されない

役員とは、取締役・会計参与・監査など、会社の意思決定に関わる幹部職員を指します。

役員は、労働者ではなく「使用人」となるため、労働基準法の対象外となります。
そのため、会社は役員に対して残業代を支給する義務はありません。

ただし、「名ばかり役員」「名ばかり取締役」とされているような、悪質なケースには注意してください。
「名ばかり役員」「名ばかり取締役」とは、経営に関する権限が与えられていないにもかかわらず、残業代の支給義務を免れるために、形式上肩書きを役員とする方法です。

役員か従業員であるかは、肩書きではなく、実際の業務内容・権限によって決まります。
そのため、役員であっても会社の意思決定に関与していない場合は、未払い残業代を請求できます。

2.役職手当を「残業代扱い」とする悪質な2つのケース

役職手当を「残業代扱い」とする悪質なケースは、主に2つあります。
管理職・役員にあたる人や、みなし残業代によって残業代が支給されている人は、注意が必要です。

以下で紹介するケースに該当する場合は、未払い残業代の請求が可能であるため、参考にしてください。

2-1.名ばかり管理職にされている

「名ばかり管理職」とは、名ばかり役員と同様、管理職の権限がないにもかかわらず、名目上管理職として扱われる従業員です。

各会社で定める「管理職」は、必ずしも労働基準法で定める「管理監督者」にあたるとは限らないため、注意してください。

一般的に、管理監督者として認められるためには、次の要件を満たすことが必要です。

  • 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有していること
  • 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な責任と権限を有していること
  • 現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないようなものであること
  • 賃金等について、その地位にふさわしい待遇がなされていること がなされていること

引用:厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」

上記の要件を満たさない場合は名ばかり管理職に該当するため、残業代の支給を受ける権利があります。
また、管理監督者であっても、労働基準法に則り「深夜割増賃金の支払い」「年次有給休暇の付与」は、権利として認められています。

2-2.みなし残業代の代わりにされている

「役職手当は、割増賃金の代替として支給している」などのように、役職手当がみなし残業代の代わりにされているケースがあります。

役職手当がみなし残業代とされている場合は、雇用契約書・就業規則などを確認することが大切です。
「役職手当に、〇時間分のみなし残業代を含む」などの文言が入っていない場合は、違法となる確率が高くなります。

また、役職手当に残業代を含むことで、残業代を不当に減額している悪質なケースもあります。

そもそも残業代は、「1時間当たりの基礎賃金」に所定の割増率をかけて算出されます。
以下は、1時間当たりの基礎賃金の算出方法です。

1時間当たりの基礎賃金の求め方

月の所定賃金額(※)÷1カ月の所定労働時間数

※月の所定賃金額=基本給+各種手当
ただし、通勤手当・住宅手当などは各種手当に含まれない

出典:厚生労働省「割増賃金の基礎となる賃金とは?」

役職手当は、「月の所定賃金額」に加算できる手当となります。

役職手当が残業代として支給されている場合は、手当分を「月の所定賃金額」に含むことができないため、基礎賃金が減ります。
よって、同じ残業時間であっても、基礎賃金が減った分、残業代も減るため注意が必要です。

3.未払い残業代を請求する際に押さえるべきポイント3つ

会社に対して未払い残業代を請求するためには、雇用契約書・就業規則などを確認した上で、残業に関する証拠を複数集めることが大切です。
また、残業代請求の成功確率を上げたい場合は、弁護士へ相談すると良いでしょう。

ここでは、未払い残業代を請求する際に押さえるべきポイントを3つ紹介します。

3-1.雇用契約書・就業規則を確認する

未払い残業代を正当に請求するためには、雇用契約書・就業規則・労働条件通知書などを調べ、残業代・手当に関する規定を確認することが大切です。

会社の規定を基に、支払われるべき残業代を自身で計算し、実際の支給額と照らし合わせてください。
正しい支給額と乖離がある場合は、未払い残業代請求に向けた本格的なアクションに移りましょう。

3-2.残業の証拠を集める

未払い残業代を請求するためには、残業に関する証拠が必要です。
残業事実を客観的に証明するために、以下の書類を集めましょう。

  • タイムカード
  • 出退勤管理画面のスクリーンショット
  • 会社の入退館履歴
  • 社内システムや社内パソコンへのログイン・ログアウト履歴
  • メールやチャットの送受信歴
  • 社内日報

特に、残業時間が明確に分かる証拠は、残業代請求時に有利となります。

また、未払い残業代請求には、2020年4月以前の支給に関しては支給時から2年間・以降は3年間の時効があるため、早めに証拠集めを行うことが大切です。

3-3.弁護士に相談する

未払い残業代を請求する際は、弁護士に相談することがおすすめです。
残業代の計算から、証拠集めのサポート・会社との交渉・裁判に関する対応まで行ってくれるため、残業代請求における成功確率を高めることができます。

また、弁護士には「離婚」「相続」「刑事事件」など、専門分野があります。
そのため、残業代請求を行う場合は、残業代請求を専門とした弁護士に相談すると良いでしょう。

4.役職手当に関する残業代請求は「千代田中央法律事務所」がおすすめ

「役職手当が正当に支払われていない」「名ばかり管理職とされている」など、未払い残業代でお悩みの方は、ぜひ千代田中央法律事務所へご相談ください。

千代田中央法律事務には、未払い残業代の請求に精通したベテラン弁護士が在籍しており、様々な業種での残業代請求実績があります。

相談料・着手金ともに不要である「完全成功報酬制」を採用しているため、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

役職手当は、役職の責任・役割に応じて残業代とは別に支給される手当です。
また、管理監督者・役員の場合でも、実態が従業員と変わらない場合は、残業代を受け取る権利があります。

未払い残業代を請求する場合は、タイムカードなどの明確な証拠を集めることが大切です。
法律に関する知識が必要になるため、弁護士に相談した上で、会社側と交渉してもらうと良いでしょう。

千代田中央法律事務所では、残業代請求に関するプロがご相談者様に合わせたサポートを行うため、ぜひご相談ください。

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