アルバイトの残業時間に残業代は出る?法改正で変わるポイントも解説

アルバイトの残業時間に残業代は出る?法改正で変わるポイントも解説

働き方改革に伴い労働基準法が改正され、アルバイトを含めた労働者全体の働き方が見直されています。しかし、アルバイトの働き方や残業代について、詳しく理解している人は少なくありません。

そこで今回は、法改正によるアルバイトの働き方の変化や、残業時間と残業代の関係性について解説します。残業代請求におすすめの法律事務所も紹介するため、アルバイトとして働いている人はぜひ参考にしてください。

1.法改正でアルバイトの働き方はどう変わる?

働き方改革に伴い、2019年4月から働き方改革関連法が施行されました。
従来の労働基準法も改正され、これまでのアルバイトの働き方や労働条件が大きく変わっています。

法改正に伴いアルバイトの働き方がどのように変わったのか、残業時間や有給休暇、賃金に焦点を当てて解説します。

1-1.残業時間に上限規制が設けられる

法改正に伴い、長時間労働の防止やワークライフバランスの充実を目的として、残業時間に上限が設けられました。残業時間の上限は、正社員だけでなくアルバイトにも適用され、月45時間・年360時間となります。

「臨時的な特別の事情がある場合」に限り、上限を超えることが許されます。ただし、下記のルールに従う必要があります。

  • 年720時間以内
  • 時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
  • 「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」がすべて80時間以内
  • 時間外労働が45時間を超える月が年6か月以内

これまで、労働時間の上限は大臣告示によって定められていたため強制力はなく、36協定を結べば長時間労働が可能となっていました。
しかし、法改正が行われたことにより、従業員に上限を超えた労働を強いることは労働基準法違反となり、企業側には罰則が与えられます。

1-2.年5日の有給休暇の取得が義務化となる

年次有給休暇の取得促進のため、労働者に年5日の有給休暇を取得させることが、事業者の義務となりました。対象者は、年10日以上の有給休暇が付与される、アルバイトも含めたすべての労働者です。

また、有給休暇の確実な取得のため、労働者側からの請求や要望がなければ、企業側が5日の取得時期を指定する必要があります。この場合、労働者の意見を聴取しながら希望に沿った時期を指定しなくてはなりません。

なお、有給休暇を付与した日から一年間が対象期間となるため、採用日などと混同しないように注意しましょう。
アルバイトやパート従業員などの勤務日数が少ない労働者には、所定労働日数に比例して年次有給休暇が付与されます。企業側は基準日を明確にし、有給休暇の取得時期を誤らないよう管理することが重要です。

1-3.同一労働同一賃金が適用される

同一労働同一賃金とは、2020年4月から導入された、正社員(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者の待遇格差を是正する制度のことです。
アルバイトは非正規雇用労働者に該当するものとして、正社員と同じ業務をこなしている場合は同様の賃金が支払われることとなります。

同一労働同一賃金のもとでは、客観的な理由によりアルバイトの待遇を設定することが重要です。厚生労働省が発表している同一労働同一賃金のガイドラインでは、下記のように記載されています。

「正社員とパートタイム労働者・有期雇用労働者は将来の役割期待が異なるため、賃金の設定基準・ルールが異なる」という主観的・抽象的説明ではなく、賃金の決定基準・ルールの相違は、職務内容、職務内容・配置の変更範囲、その他の事情の客観的・具体的な実態に照らして、不合理なものであってはならない。

引用:厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」

同一労働同一賃金のガイドラインによると、将来的な期待値などの会社の都合による待遇格差は、同一労働同一賃金に反する可能性が高くなります。

2.アルバイトの残業時間と残業代の関係

法改正により、アルバイトについても残業時間に上限が設定されたことで、残業代が支給される条件がこれまで以上に明確となりました。

ここでは、アルバイトに残業代が支給される3つのケースを紹介します。アルバイトの残業時間と残業代の関係性について詳しく知りたい人は、ぜひ参考にしてください。

2-1.所定労働時間を超えたら残業代が支給される

所定労働時間とは、企業ごとに決められている労働時間のことです。
労働者ごとの所定労働時間は、労働契約を結ぶ際に決められ、雇用契約書や就業規則に記載されています。ただし、休憩時間は所定労働時間には含みません。

所定労働時間を超えた場合、通常の時給分の時間外手当が残業代として支給されます。
たとえば、「所定労働時間が6時間・時給1,000円」で働くアルバイトが8時間勤務した場合、超過した2時間分の2,000円が残業代として支払われます。

所定労働時間を超えた場合でも、法定労働時間内の法内残業であれば、割増賃金は発生しません。法内残業の場合は、通常の時給に換算した残業代が支払われることを理解しておきましょう。

2-2.法定労働時間を超えたら割増賃金の残業代が支給される

法定労働時間とは、労働基準法第32条で定められている労働時間の上限のことです。
「1日8時間、週40時間」が法定労働時間となります。

法定労働時間を超えた残業には、割増賃金の残業代を支給することが義務付けられています。割増賃金は、通常時給のプラス25%です。
たとえば、「所定労働時間が8時間・時給1,000円」のアルバイトが9時間労働した場合、1,250円の割増賃金が支払われることとなります。

割増率は、深夜帯(夜10時~翌朝5時)の場合は通常のプラス50%、休日労働の場合は通常のプラス35%です。
時間帯によって計算方法が異なることを理解しておきましょう。

2-3.掛け持ちの場合は労働時間が通算となる

アルバイトを掛け持ちしている場合、複数箇所の労働時間を通算することとなります。
たとえば、A店で6時間、B店で4時間勤務した場合、1日の労働時間は通算した10時間です。この場合に発生する残業代は、法定労働時間を超える2時間分となります。

掛け持ちしている場合は、残業代の未払いや金額の誤りが生じないよう、人事や給与計算担当者に事前に伝えておきましょう。

なお、残業代をどちらの店が支払うのか、明確な決まりはありません。そのため、残業代の未払いや重複払いが生じないよう、掛け持ちしているバイト先で調整する必要があります。

3.アルバイトが不当な残業時間を強いられた際の対処法

掛け持ちの場合を除き、シフトで定められた時間よりも長く働けば、残業代が支払われる必要があります。しかし、残業代が支払われていないケースが多くあることが実情です。
不当な残業時間を強いられた際の対処法としては、労働時間の証拠を集めておくことがポイントとなります。

具体的に、下記のものを証拠として集めましょう。

  • タイムカードなど、労働時間がわかるもののコピー
  • シフト表や勤怠管理表の原本やコピー、写メ
  • 業務日報の写メやコピー
  • 給与明細

残業代請求には自分で行う方法もありますが、大きな手間がかかるうえに、十分な知識や証拠がないと、請求に成功する可能性が低くなります。
確実に請求を成功させるためには、上記で挙げた証拠を集め、専門家に依頼することがおすすめです。

3-1.アルバイトの残業代請求は「千代田中央法律事務所」

アルバイトの残業代請求には、「千代田中央法律事務所」をご利用ください。

千代田中央法律事務所には、残業代請求に特化した弁護士が集まっており、アルバイトの残業代請求にも専門的な知識と豊富な経験をもって対応しています。

数々の成功実績があるため、仕事内容や職種などにかかわらず、あらゆる職業の人におすすめです。労働基準監督署や他の法律事務所で断られた人も、千代田中央法律事務で残業代請求に成功した例があります。

初回の相談料や着手金は無料で、完全成功報酬制であるため、必要以上にお金がかかることはありません。まずは気軽にご相談ください。

まとめ

働き方改革により労働基準法が改正され、アルバイトの労働時間に関する基準が、これまでより明確になりました。
未払い残業代の請求は、労働者にとって当然の権利です。今回の記事で紹介した、アルバイトに残業代が支給されるケースを自分の状況と照らし合わせ、未払い残業代がないかを確認しましょう。

もし残業代請求を行う場合は、千代田中央法律事務所をご利用ください。残業代請求に特化した専門弁護士がお悩みや疑問を解決し、請求を成功へと導きます。

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