残業代の請求に負ける5つのケース|失敗しないためのポイントも

残業代の請求に負ける5つのケース|失敗しないためのポイントも

未払い残業代がある場合は、企業に対して請求を行うことができます。

しかし、労働者側が残業代請求に負けるケースは少なくありません。
残業代請求に失敗しないためには、事前にいくつかのポイントを押さえることが重要です。

この記事では、残業代請求に負ける恐れがあるケースから、失敗しないためのポイントまで解説します。未払い残業代の相談におすすめの法律事務所も紹介しているため、残業代請求を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

1.残業代の請求に負ける恐れがあるケース5つ

残業代請求の裁判において企業側が勝訴した事例は複数あります。
残業代請求に失敗しないためには、「残業代請求に負けやすいケース」を理解することが重要です。

ここでは、残業代請求に負ける恐れがあるケース・押さえたいポイントを紹介するため、ぜひ参考にしてください。

1-1.固定残業制度を導入している場合

固定残業制度(みなし残業制度)を導入している場合、一定時間分の残業代が給与に上乗せされて支払われます。

よって、予定範囲内の残業時間であれば、新たな残業代は発生しません。
たとえば、20時間分の固定残業代が支給されている場合、月に15時間の残業をしたとしても、20時間に収まっているため、追加の残業代は支払われません。

ただし、実際の残業時間が見込み残業時間を超えた際は、超過分の残業代が発生します。
超過分が支払われていない場合は、残業代請求が可能です。

そのため、固定残業制度を導入している場合は、労働契約書や賃金規定を確認し、見込み残業時間を確認することが大切です。

1-2.管理監督者に該当する場合

「管理監督者」は、労働基準法上の労働時間・休憩時間・休日などの規定が適用されません。

そのため、労働者が労働基準法上の「管理監督者」に該当する場合、使用者が労働者に時間外手当を支払う義務はありません。

厚生労働省では、管理監督者に該当する要件として下記のとおり定義しています。

  • 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な職務内容を有していること
  • 労働時間、休憩、休日等に関する規制の枠を超えて活動せざるを得ない重要な責任と権限を有していること
  • 現実の勤務態様も、労働時間等の規制になじまないようなものであること
  • 賃金等について、その地位にふさわしい待遇がなされていること

出典:厚生労働省「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」

厚生労働省が示す要件を照らし合わせ、「経営者と一体的な立場にある者」が管理監督者に該当します。

なお、「管理監督者=管理職」とは限りません。
管理監督者に該当するかどうかは、職務内容・立場・付与権限などから判断されます。

社内では管理職とされていても、実際は一般社員と変わらない労働時間・休日・待遇などであれば、管理監督者とはなりません。

そのため、いわゆる「名ばかり管理職」に該当する場合は、基本的に残業代請求が可能です。

1-3.給与支払い日から3年が経過している場合

残業代請求が可能な期間は、給与支払い日から起算して3年です。
これまで残業代請求の時効は2年でしたが、2020年4月1日から施行された改正労働基準法により3年となりました。

2020年4月1日「以前」に発生した残業代請求権は2年、2020年4月1日「以降」は3年となるため、注意してください。

1-4.残業の証拠が少ない場合

残業代を請求するためには、残業した実績・残業時間を明確に示す証拠が必要です。

残業の証拠が少ない場合、会社側に残業代請求を拒否されたり、弁護士による立証が難しくなったりする恐れがあります。
残業時間が明確に分かり、客観性の強いデータを証拠として集めることが重要です。

1-5.残業代請求を自分で行う場合

自分で残業代請求を行う場合、証拠集めから、請求する残業代の計算・会社への交渉までを一人で行う必要があります。
企業側は、残業代請求対応を弁護士に依頼するケースもあり、弁護士に対して交渉で優位に立つことは容易ではありません。

そのため、残業代請求を確実に成功させるためには、専門的な知識・経験を持った弁護士に依頼することがおすすめです。

2.残業代の請求に失敗しないためのポイント3つ

残業代請求に成功するためには、客観性の強い証拠を集めることが重要です。
第三者から見て正当性のある証拠でなければ、残業の事実を裏付けることが困難となります。

ここからは、残業代の請求に失敗しないためのポイントを3つ紹介するため、ぜひ参考にしてください。

2-1.残業に関する証拠を集める

残業に関する証拠は、残業時間が明確に分かるものだけでなく、メールの送信履歴など残業したことが分かる証拠も集めましょう。

下記は、証拠として有効な例です。

  • シフト表
  • タイムカード
  • 会社パソコンのログ
  • 交通系ICカードの利用履歴
  • 残業時間などを管理できるアプリ
  • 家族へのメール
  • メールやFAXの送信履歴

残業に関する証拠は、残業代請求において最大の武器となります。
残業代請求を考えている場合は、複数の証拠を早急に集めましょう。

2-2.労働条件を確認する

残業代請求を行う前に、自身の労働条件を見直し、残業代の未払いが不当であるかを確認することが重要です。

下記は、労働条件を確認できる書類の例です。

  • 就業規則
  • 雇用契約書
  • 給与明細
  • シフト表

労働契約を確認せずに残業代を請求すると、労力・時間がかかるだけでなく、会社との関係性も悪化する恐れがあるため、注意してください。

2-3.残業代請求に強い弁護士に相談する

残業代請求をする際には、弁護士に相談することも大切です。
ただし、弁護士にはそれぞれ強い分野・専門分野があるため、「残業代請求に強い弁護士」に相談することがポイントとなります。

下記は、残業代請求に強い弁護士への相談で得られるメリットです。

  • 専門的な知識・経験が豊富であるため、残業代請求に成功する可能性が高い
  • どのくらいの残業代を請求できるか、金額を事前に算出できる
  • 完全成功報酬制の弁護士が多く、余計なコストがかからない

また、残業代請求に強い弁護士を選ぶ際は、豊富な実績を持っているかを確認することが大切です。

3.未払い残業代の相談は「千代田中央法律事務所」がおすすめ

未払い残業代の相談には、ぜひ「千代田中央法律事務所」をご利用ください。
千代田中央法律事務所は、残業代請求に特化した法律事務所であり、さまざまな業種・職種での残業代請求実績があります。

経験・知識ともに豊富な専門弁護士が対応するため、相談者様の業種・職種を問わず、相談者様の権利を守ることが可能です。

また、相談料・着手金は不要となっています。
残業代請求に成功した場合のみ金額が発生する「完全成功報酬制」であるため、余分な弁護士費用がかかる心配もありません。

労働基準監督署・ほかの法律事務所などで断られた人の残業代請求実績もあるため、ぜひお気軽にお問い合わせください。

まとめ

残業代請求に失敗しないためには、残業に関する証拠を集め、残業代請求に強い弁護士に相談することが大切です。
管理監督者に該当する場合や、残業代請求の時効を過ぎている場合は、残業代請求に失敗する恐れがあるため、注意が必要です。

残業代請求を行う場合は、ぜひ千代田中央法律事務にご相談ください。
残業代請求の経験が豊富な弁護士が、ご相談者様に合わせたサポートを行います。

相談料や着手金は無料と、初期費用を抑えて相談が可能であるため、お気軽にお問い合わせください。

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