残業代の申請方法|未払い残業代を請求する時の注意点も解説

残業代の申請方法|未払い残業代を請求する時の注意点も解説

残業を行ったにもかかわらず、会社から残業代が支払われないことに悩んでいる方は多くいます。

残業代の未払いは横行しており、会社側が規則やルールを盾に残業代の支払いから逃れているケースは少なくありません。そのため、本当に残業代を請求できるのか気になっている方もいるのではないでしょうか。

今回は、未払い残業代を受け取ることができる条件から、未払い残業代を請求する方法、弁護士に相談する場合のおすすめの弁護士事務所までを解説します。
未払い残業代に頭を悩ませている方は、ぜひ参考にしてください。

1.残業代を受け取るためには事前申請が必要

基本的に労働者が残業を行った場合には残業代が支払われますが、無制限に認められているわけではありません。
多くの会社では、社員が残業代目当てに不必要な残業を行ったり、勝手な判断で残業を行ったりすることを防ぐため、残業についての事前承認制を採用しています。

事前承認制とは、「会社が定めたルールに従って残業を行う労働者が事前に申請を行い、会社からの承認を得る必要がある」という制度です。会社は、承認がない残業に対して残業代を支払う必要はありません。

会社から残業の指示がない場合は申請の承認も行われないため、労働者側が独断・無断で残業を行ったとしても残業代を請求することはできません。

従って、労働者が残業代を正当に請求するためには、会社の指示によって発生した残業について事前申請を行い、会社から承認されていることが前提となります。

2.事前申請がなくても残業代を受け取れるケース

基本的には会社から残業代を受け取る場合は、発生した残業に対して会社に事前申請を行っていることが前提条件となります。

しかし、事前申請を行っていない場合においても、下記のようなケースであれば残業代を受け取ることができる可能性があります。

  • 会社から指示された業務内容が、明らかに所定労働時間内で終わらせることができない場合
  • 会社で担当している業務の納期が、明らかに所定労働時間内の労働では間に合わない場合
  • 会社が残業を認めていなくても、明らかに残業が必要な状況が発生している場合
  • 残業が発生していることを会社が知っているにもかかわらず、会社が残業の存在を無視した場合

上記のようなケースは黙示的指示と呼ばれており、会社が残業を発生させていることを黙認していることとなります。

労働基準法においては、明示的指示だけではなく黙示的指示によって業務に従事した時間も労働時間とみなされるため、残業代を請求できる可能性は高いと言えるでしょう。

2-1.残業代の支払いは会社の義務

会社からの明示的指示もしくは黙示的指示で法定労働時間を超えた残業が発生した場合、会社側は割増賃金で残業代を支払う義務があります。

たとえ、就業規則や雇用契約書で残業を認めていない場合や、残業代を支払わない旨が定められていた場合においても残業代の支払い義務は生じます。
残業代の支払い義務は強行法規に該当するもので、当事者間の合意によってその義務から逃れることができない性質を持つためです。

会社のルールによって残業代を支払わないということは会社の勝手な言い分であるため、会社の意向により残業を行った場合は残業代を請求することができます。

3.未払い残業代を請求する時の注意点と手順

ここでは、会社に未払い残業代を請求する手順と注意点について解説します。

残業代を請求する前の注意点として、会社がみなし残業制度を採用していないかを確認しておきましょう。みなし残業とは、給与にあらかじめ一定時間分の残業代が含まれている給与制度のことを言います。

みなし残業の時間を超過した分の残業代は請求することができますが、事前の確認を怠って会社に請求すると、不要なトラブルの原因となるため注意しましょう。

みなし残業の確認を済ませた前提で、以下に未払い残業代を請求する手順を解説します。

1. どのぐらいの残業代が発生しているのか確認する
まず取り組むべきことは、未払い残業代の金額を算出するために、残業が何時間発生しているかを確認します。事実上の残業時間を計測するために記録を付けると良いでしょう。

2. 残業代が発生していることを証明する証拠を揃える
残業代を請求する場合、会社に言い逃れされないためにも残業代が発生している証拠を揃える必要があります。

会社指示で承認を得て残業を行った書類があれば理想的ですが、証拠となる書類がない場合は給与明細・タイムカード・業務日報等の勤怠記録が分かる証拠を揃えて残業の事実を証明します。
証拠に説得力を持たせるためにも、ひとつではなくなるべく多くの証拠を集めることが重要となります。

3. 詳細な残業代を計算する
収集した証拠と計測した残業時間をもとに、請求可能な正確な残業代を計算します。
残業代は下記の計算式で求めることができます。

時間当たり賃金×割増率×残業時間=残業代

一部の残業代が支払われている場合は、実質残業代との差額分が請求可能な残業代となります。

4. 会社との交渉を行う
算出した残業代と集めた証拠を持って、会社に対して未払い残業代の請求交渉を行います。
会社側は残業代の請求を拒否する場合もあるため、できれば内容証明郵便を送付して残業代請求の事実を証拠として残しておきましょう。

残業代の支払いには時効があるため、内容証明郵便で証拠を残すことで請求できなくなる金額が発生することを猶予できます。

5. 労働審判や訴訟を起こす
会社との交渉が決裂して残業代を支払ってもらえない場合は、労働審判や訴訟も視野に入れます。
労働審判では裁判官と審判員同席のもと会社と話し合いを行うため、会社が応じてくれる可能性が高まります。

労働審判を経ても残業代の未払いが解決できない場合は、訴訟を起こして裁判所から会社に残業代支払い命令を出してもらいます。

4.未払い残業代がある場合は弁護士に相談を

残業代の支払いは労働基準法で義務付けられているため、残業申請を行っていない場合でも、実質上会社の指示で残業が発生している場合は残業代を請求することができます。

就業規則や雇用契約書に残業代を支払わない旨が書かれていたとしても、そのような労働条件は会社の勝手な言い分であり、労働基準法違反です。

未払い残業代で悩んでいる場合は、自分で証拠を集めて会社と交渉するという方法もあります。しかし、会社から理不尽な扱いを受けたり言い逃れをされたりする場合もあるため、個人が会社と交渉することは難しいことが実情です。

確実に未払い残業代を請求したい場合は、法律の専門家である弁護士に依頼することがおすすめです。労働問題に詳しく交渉にも長けている弁護士からの要請であれば、会社側も安易に不当な対応を行うことはできず、スムーズに残業代を回収することができます。

残業代請求を弁護士に依頼するなら、千代田中央法律事務所がおすすめです。
千代田中央法律事務所には、近年社会問題にもなっている未払い残業代問題に対応すべく、残業代請求業務を集中的に扱う弁護士が在籍しているため、豊富な知識と経験を以て確実に残業代を回収することができます。

また、千代田中央法律事務所は、完全成功報酬制で初回の相談料は無料となっています。
未払い残業代でお悩みの方は、千代田中央法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

会社から残業を命じられた場合は、明示的指示だけではなく黙示的指示である場合でも残業代を請求することができます。

残業代の支払い義務は法律で定められており、会社が勝手な賃金規定を作成して支払いを逃れることは認められていません。
残業代を支払わない会社に対して未払い残業代を請求することは、労働者として当然の権利です。

時間が経つほど請求できない金額が増えてくるため、残業代の未払いでお悩みの方は、弁護士への依頼も視野に入れて早めに手を打つことをおすすめします。

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