労働基準法が定める残業代とは?適正な計算式と未払い請求の方法

労働基準法が定める残業代とは?適正な計算式と未払い請求の方法

残業代が支払われていなかったり、労働時間に見合った残業代が支払われていなかったりすることで悩んでいる労働者は多くいます。
露骨な残業代未払いは明らかな違法ですが、近年ではさまざまな手法を駆使して巧妙に残業代を削減している企業が見られます。

労働者が正確な残業代を把握したり未払い残業代を請求したりするためには、労働基準法について理解を深めることが重要です。

今回は、労働基準法が定める残業のルールや残業代の計算方法、未払い残業代の請求方法、残業代未払いが起こりやすいケースを解説します。
支払われている残業代に疑問を感じる労働者は、ぜひ参考にしてみてください。

1.残業代とは?労働基準法が定めるルール

残業代の支払いについて疑問を感じる場合、まずは労働基準法において残業代の支払いがどのように定められているかを知ることが先決です。

労働基準法では、法定労働時間と呼ばれる労働時間の上限が設けられており、企業は1日8時間・週40時間を超える労働を行わせてはならないと規定されています。

使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

引用:電子政府の総合窓口e-Gov「労働基準法第三十二条」

ただし、後述する労使間の協定を締結すれば、割増賃金を支払うことを条件に法定労働時間を延長して労働を行わせることが可能となります。この法定労働時間外の労働が一般的な残業と呼ばれるものです。

原則として法定労働時間の範囲内で雇用契約における所定労働時間(定時)が定められているため、企業の定時以外の労働が残業扱いとなります。

1-1.法定労働時間を超える労働には36協定の締結が必要

労働者に法定労働時間を超えた労働、つまり残業を行わせるためには、事前に36(サブロク)協定と呼ばれる労使間の協定を締結して、且つ労働基準監督署に届出を行っていることが前提となります。

36協定とは、労働基準法第36条に定められている時間外及び休日の労働に関する取り決めのことで、正式には時間外・休日労働に関する協定届と言います。

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この条において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。

坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務について、一日について労働時間を延長して労働させた時間 二時間を超えないこと。

引用:電子政府の総合窓口e-Gov「労働基準法第三十六条」

36協定を締結せずに労働者に残業を行わせた場合は、労働基準法違反となります。
締結した協定書は、労働者に交付するなどしていつでも確認できるようにしておく必要があります。

1-2.残業の時間に応じて割増賃金が発生

法定時間外に労働者に残業を行わせた場合、企業は残業時間に応じた割増賃金を支払う必要があります。
割増率は、残業の時間帯や平日・休日であるかによって異なります。

下記は、割増賃金の区分とそれに対応した割増率をまとめたものです。

割増賃金の区分 割増率
時間外労働(一般的な残業)25%
時間外労働(月60時間を超える場合)50%
休日労働35%
深夜労働25%

出典:電子政府の総合窓口e-Gov「労働基準法第三十七条」

割増賃金の区分が重複する場合は、割増率は合算して計算します。

2.労働基準法に則った残業代の計算方法

残業代の金額は、労働形態に関わらず以下の計算式を用いて算出することができます。

1. 基礎時給を算出する

基本給相当分÷所定労働時間=基礎時給

2. 割増率と残業時間を基礎時給に掛け合わせる

基礎時給×割増率×実質残業時間=残業代

労働基準法では、時間外労働については割増賃金を支払わなくてはならないと定められているため、基礎時給に残業時間と割増率を掛け合わせた金額が残業代となります。

残業時間については、労働基準法では1分単位で計算することが定められているため、企業が15分・30分単位で切り捨てて計算することはできません。

正確な残業代を計算するための残業時間を把握する際には留意しておきましょう。

3.労働基準法違反となる残業代未払いが起きやすいケース

残業代の未払いが起こりやすいケースは、労働形態・給与支払形態・業界・職種などの要因によってある程度の傾向が見られます。

ここでは、どのようなケースで残業代未払いが起こりやすいかを解説します。
残業代請求の可否や残業代請求の対策を考える際に役立つため、それぞれのケースについて把握しておきましょう。

3-1.フレックスタイム・変形労働時間制・裁量労働制などの労働形態

残業代の未払いは、特殊な労働形態を採用している場合に発生することがあります。やむをえないケースもありますが、企業が意図的に残業代をあいまいにするために特殊な労働形態を採用している場合もあるため注意が必要です。

残業代の未払いが発生しやすい労働形態と理由は、以下の通りです。

●変形労働時間制
変形労働時間制とは、法令に定められた1日8時間・週40時間という法定労働時間を、ルールの範囲内で変化させることができる制度です。勤務時間が特殊な業種に用いられます。

変形労働時間制は一般の労働時間とは時間外労働が発生するタイミングが異なるため、残業代が正確に計算されずに未払いが発生しているケースが見られます。

●フレックスタイム制
フレックスタイム制とは、労働者が一定の時間範囲内で出退勤時間を決めることができる制度です。通常の労働時間の計算とは異なり、月単位で労働時間を集計することが一般的です。

月の総労働時間の設定には上限が定められており、これを超えると残業代が発生します。しかし、総労働時間が曖昧となることで、残業代の未払いに繋がるケースが多くあります。

●裁量労働制
裁量労働制とは、実労働時間ではなく一定の時間を労働時間とみなす制度です。労働者の成果を時間ではなく仕事内容で評価する場合に用いられます。

出退勤の制限がなく、労働者の生産性向上と適切な評価を行うことが本来の裁量労働制の目的です。しかし、実労働時間に対する残業代が発生しないことを逆手に、長時間労働を行わせている企業も存在します。

3-2.年俸制・固定残業制などの支給方法

給与の支給方法が特殊な企業では、支給方法を隠れ蓑とした残業代の未払いが発生する場合があります。
未払いが発生しやすい代表的な支給方法と理由は、以下の通りです。

●年俸制
年俸制とは、給与を月単位ではなく年単位で支払う賃金規定のことです。 年俸制であれば残業代を支払わなくても良いというわけではなく、残業が発生すれば企業は残業代を支払う必要があります。

基本給部分と残業代部分をあいまいにすることで、残業代を支払わないケースが多い傾向です。

●固定残業代
固定残業代とは、給与に想定される時間分の残業代を事前に含む支給方法です。想定時間分を超えた残業代は別途支払う必要があります。

しかし、残業代は固定であると印象付けて、定額で際限なく残業を行わせるケースが非常に多く見られます。

3-3.接客やサービスに関わる業界・業種

一部の業界では、業界の性質や慣習などの理由により、残業代の未払いが起こりやすい傾向があります。
残業代の未払いが起こりやすい業界・業種と理由は、以下の通りです。

●飲食店
飲食店は利益率の低さと長時間労働が特徴的な業界であるため、人件費を削減する企業が多い傾向にあります。

役職者以上を管理監督者としたり固定残業代制度を理由にしたりして、残業代が未払いのまま不当に長時間労働が行われているケースが多く見られます。

●美容師
美容師は、営業時間終了後に閉店作業やカット練習を行うことが通例です。しかし、接客にあたる時間以外は業務ではないとして残業代が払われないケースが一般化しています。

カット練習などはあくまで美容師個人の利益であるという考えられることも多く、残業代の請求の可否には意見が分かれる業種となっています。

●トラック運転手
トラック運転手は長距離の配送や納期の都合などにより、長時間労働が一般化しやすい職種です。

労働時間が不規則で計測が難しいことや、個人事業主に近しい扱いとなっていることから、残業代が支払われていないケースがあります。

●医師・看護師
医師・看護師といった医療関係者は、社会問題になるほど長時間労働が多く見られる職種です。高給であることと長時間労働であることから、医師や看護師に対しては年俸制や固定残業性を採用している医療機関が多く見られます。

しかし、実質上の残業代を計算してみると未払いが発覚するケースも少なくありません。

4.労働基準法に基づき残業代を請求したいときは?

労働基準法の法令に則って未払いの残業代を請求する場合は、下記の3つの方法があります。

  • 自分で会社と交渉する
  • 労働基準監督署へ申告する
  • 弁護士に相談する

いずれの方法も残業代を回収できる可能性はありますが、残業代の請求は法律知識が必要となるため自分で交渉することは難しいでしょう。
労働基準監督署は企業に対して指導・是正勧告まで行ってくれる可能性はありますが、強制力はありません。

法令に則った手段で確実に未払い残業代を回収したい場合は、法律や労働問題の専門家である弁護士へ依頼することがおすすめです。

千代田中央法律事務所には、残業代請求業務に特化した弁護士チームが在籍しており、蓄積された経験とノウハウで未払い残業代問題を解決してくれます。
また、千代田中央法律事務所では完全成功報酬制を採用しており、未払い残業代の回収に成功した場合のみ報酬を支払うため、安心して任せることができます。

確実に未払い残業代を回収したい場合は、千代田中央法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

労働基準法において、法定時間外に労働者に残業を行わせた場合、企業は割増賃金で残業代を支払わなくてはならないと定められています。

しかし、特殊な労働形態や給与方式を巧妙に利用して、残業代を支払わない企業が後を絶ちません。企業が作成したルールで残業代が支払わないことは、労働基準法違反です。労働者は残業代を請求する当然の権利があります。

残業代が支払われないことに疑問を感じている方は、まずは労働問題や労働基準法について正しい知識を身に着けることが重要です。
未払いの残業代があった場合は、ぜひ千代田中央法律事務所にご相談ください。

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