休憩時間に働くと残業代が発生する?おすすめの法律事務所も紹介

休憩時間に働くと残業代が発生する?おすすめの法律事務所も紹介

労働基準法には、休憩時間や残業代に関する項目があり、労働者(従業員)は労働基準法で守られています。一方で、労働中の休憩時間を確保しづらい状況にある人も少なくありません。

休憩時間に発生した残業代をしっかり回収するためには、労働基準法の内容を理解し、対処法を知っておくことがポイントです。

本記事では、「労働基準法で定める休憩時間の3原則」「休憩時間内の労働に関する疑問と回答」について解説します。残業代請求におすすめの法律事務所も紹介するため、休憩時間中の労働に悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。

1.休憩時間は労働基準法で定められている

労働者の休憩時間は、労働基準法によって明確に定められています。

労働基準法が定める休憩時間は、以下の通りです。

  • 労働時間が6時間以内…休憩時間は不要
  • 労働時間が6~8時間…45分以上の休憩時間が必要
  • 労働時間が8時間以上…60分以上の休憩時間が必要

労働者に対して適切な休憩時間を与えることは使用者(雇用者)の義務であり、所定労働時間に見合った休憩時間を確保できていない場合は、労働基準法違反となります。

なお、労働基準法が示す労働時間とは、拘束時間ではなく「実働時間」です。拘束時間が8時間の場合でも、休憩時間を45分確保できていれば実働時間は7時間15分となります。休憩時間を除いた実働時間が8時間を超えていなければ、労働基準法の範囲内です。

1-1.休憩時間の3つの原則とは

使用者が労働者に休憩時間を付与する場合、3つの原則を守らなければなりません。使用者が休憩時間を設けていても、以下の原則が守られていなければ、労働基準法違反となる恐れがあります。

<休憩時間の3原則>

○一斉に休憩を取る

休憩時間は、職場の労働者が一斉に取得することが基本です。ただし、労働者が一斉に休憩を取ると支障が出る場合もあるため、以下の例外が認められています。

  • 一斉休憩の取得がないことや該当者の範囲について「労使協定」を結んでいる場合
  • 特定の業種である場合(運輸交通業・商業・病院など)

○労働時間の間に休憩を与える

休憩時間は、所定労働時間の途中で取得しなければなりません。始業前や終業後にまとめて休憩時間を与えることは違法です。長時間労働は、労働者の過度な疲労や生産性の低下につながるため、労働災害のリスクが高まります。

○休憩時間は労働から解放させる

休憩時間は、労働者が自由に過ごせる時間です。使用者は、休憩時間の労働者の行動を制限できません。業種にもよりますが、休憩時間中に労働があったと判断されれば、違法とみなされることがあります。

また休憩時間を分割する場合は、分割された休憩時間が短いと、休憩時間の自由利用が事実上制限されます。労働者が「労働から完全に解放されている」とみなされない場合があるため注意してください。

出典:厚生労働省「休憩時間を分割する場合どのようなことに注意が必要でしょうか。」

2.休憩時間中の労働は残業代になる?

休憩時間中に労働が発生した場合、法定労働時間を上回っている分は時間外労働として残業代の請求が可能です。なお法定労働時間は、1日8時間・1週間40時間と定められています。

つまり、休憩時間中の労働時間を含めて1日8時間以上の労働時間となる場合は、残業代が発生する仕組みです。また、労働時間が増えれば労働時間の合計に見合った休憩時間が別途必要となります。残業代を支払うことを理由に休憩時間を短縮することはできません。

以下の場合、休憩時間中の労働として残業代が認められる可能性があります。

  • 昼休みの電話番や来客対応の時間
  • 呼び出しによる対応が義務とされる仮眠時間
  • 荷受けの待ち時間やお客様の待ち時間

また、休憩時間中に自らの意志で労働を行った場合でも、残業代を請求できることがあります。ただし、「早く帰りたい」などの個人的な理由や必要性のない場面で、休憩時間中に労働することは禁止です。

使用者が労働者に休憩を促したり、休憩時間中に労働が発生しないように労務管理を行ったりしているにもかかわらず、命令を無視して働いた場合は残業代を請求できません。

3.休憩時間に関するよくある疑問2選

休憩時間は労働基準法によって定められているものの、実際に働いていると休憩時間に関する疑問が生じることもあります。職場の習慣や労働環境に疑問や不満を抱いている場合は、使用者や専門家に相談して改善を図ることが大切です。

ここでは、休憩時間に関してよくある疑問と回答について解説します。

3-1.分割での休憩は違法にならないの?

労働基準法には、休憩時間の分割に関する定義がないため、休憩時間を分割しても違法ではありません。ただし、労働者側に不利益な点があれば違法とみなされることがあります。

以下は、分割での休憩時間が違法となりやすい事例です。

  • 休憩時間を自由に利用できない
  • 待機命令による手待ち時間を休憩時間とみなされる
  • 休憩時間が「5分×10回」など細切れである

休憩時間を分割すると労働者の自由利用が難しくなるため、休憩時間を分割で与えるためには合理的な理由が必要です。

3-2.残業中は追加の休憩は取れないの?

残業中に追加の休憩時間を与えられなくても、違法とはなりません。

労働基準法で定める休憩時間は、「8時間以上の労働時間に対して60分以上」が最大です。つまり、残業が発生して何時間労働したとしても、使用者が60分以上の休憩を与えていれば法律上は問題ありません。

ただし、休憩時間の追加もなく長時間労働が続けば、健康面や業務効率に悪影響を及ぼします。そのため、「残業が3時間を越えた場合は、追加で30分の休憩を与えなければならない」など、社内独自のルールを設けている会社も少なくありません。

社内ルールがなく就業規則にも残業中の休憩時間について記載がない場合は、基本的に使用者の指示に従う必要があります。

4.残業代の請求は法律事務所への相談がおすすめ

残業代の請求を行う場合、労働基準監督署への相談が可能です。労働基準監督署では、以下の対応を行います。

  • 労働基準法に基づく適切なアドバイスを行う
  • 労働状況に違法性がある場合、使用者へ是正勧告を行う

ただし労働基準監督署は、使用者と労働者のトラブルを全て解決できるわけではありません。悪質なトラブルが優先されることも多く、内容によっては積極的に動いてもらえないケースがあります。スムーズに残業代請求を行いたい場合は、法律事務所への相談がおすすめです。

また残業代の請求手続きには、以下のように時効があるため、できるだけ早期に着手しましょう。

残業が発生した日 請求手続きの時効
2020年3月31日まで2年
2020年4月1日以降3年

「千代田中央法律事務所」では、さまざまな業種における残業代の請求手続きを行っています。請求手続きの実績が豊富であり、初回相談料と着手金は無料です。また、完全成功報酬制であるため、残業代を回収できなければ弁護士費用はかかりません。

千代田中央法律事務所へ残業代の請求手続きを依頼した場合の流れは、以下の通りです。

  1. 資料や依頼者から聞く内容を基に残業代を計算
  2. 使用者へ労働日報の開示請求
  3. 使用者へ残業代の請求
  4. 話し合いにより合意となれば合意書を作成
  5. 使用者より残業代の支払い

ただし、合意に至らない場合は、労働審判手続きまたは訴訟手続きにより解決を目指します。ぜひお気軽に、電話・相談申し込みフォームからお問い合わせください。

まとめ

労働基準法では、労働者の労働時間に応じて休憩時間を定めています。

使用者は、「休憩時間の3原則」を順守し、労働者に休憩時間を与えらなければなりません。休憩時間中に労働した場合、残業時間を含めて1日8時間以上の労働時間となれば、基本的には残業代が支払われます。

休憩時間中の労働について疑問や不安がある場合は、労働基準監督署や法律事務所へ問い合わせることがおすすめです。本来受け取る権利がある残業代でも、時効となれば請求できなくなるため、注意しましょう。

残業代請求に悩む方は、実績が豊富な「千代田中央法律事務所」へ、ぜひ一度ご相談ください。

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