月に100時間の残業は危険!健康リスクから取るべき対処法まで

月に100時間の残業は危険!健康リスクから取るべき対処法まで

日本では、長時間労働が原因で引き起こされる過労死が社会問題となっています。このような現状を改善するために、政府は働き方改革を推進している状態です。

しかし、現在も残業が多く発生する企業は珍しくありません。特に100時間以上の残業がある場合、労基法違反とならないのか気になる人も多いでしょう。

今回は、月に100時間の残業が危険な理由を解説します。残業による健康面のリスクや、取るべき対処法も併せて解説するため、残業を多くしている人は参考にしてください。

1.月100時間の残業は労基法違反にならない?

近年、日本では労働環境の改善が進んでいるものの、100時間以上の残業がある会社は多く存在します。残業時間が100時間を超えると労基法違反とならないのか、疑問に思う人も珍しくありません。

ここでは、「月に100時間の時間外労働をさせることは労基法違反とならないのか」について詳しく解説します。

1-1.本来は36協定が必要

労働基準法では、労働は1日8時間・週に40時間までと定められています。この時間を超えて労働者に残業をさせる場合は「36協定(サブロク協定)」を結び、労働基準局に提出しなければなりません。
36協定を結ぶことで、1週間に15時間・1ヶ月に45時間まで残業をすることができます。

ただし、繁忙期など臨時的な特別の事情がある場合に限り、「特別条項」として36協定で定められている上限を書き換えることが可能です。そのため、以前は特別条項を利用することで月100時間以上の残業が認められていました。

1-2.働き方改革関連法による変更

2019年4月(中小企業は2020年4月)より、働き方改革関連法が施行されました。これまでとの大きな変更点は、時間外労働と休日労働は合計で月100時間以内にしなければならないと特別条項の内容が変更されたことです。

出典:厚生労働省「働き方改革関連法のあらまし(改正労働基準法編)」

法改正により、臨時的な特別の事情がある場合でも月100時間以上の残業は法律上で禁止されました。

月に100時間の時間外労働は過労死リスクが高まる「過労死ライン」と呼ばれており、大きな健康リスクがあります。「ブラック企業での過労死事件」が社会問題になったことから、日本でも労働環境の改善に着手し始めました。
月100時間の上限を守らなかった企業は労基法違反となり、罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が設けられています。

出典:電子政府の総合窓口e-Gov「労働基準法」

2.100時間以上の残業は健康面のリスクが高くなる

100時間以上の残業は、健康面でのリスクが高くなります。長時間労働による過労死・過労自殺のリスクが高まる過労死ラインに関して、厚生労働省は下記のように定めました。

  • 1ヶ月間の時間外労働→100時間
  • 複数月の時間外労働の平均→80時間

出典:厚生労働省「脳・心臓疾患の労災認定」

80~100時間以上の残業を行うことは、非常に危険であると言えます。

1ヶ月間に100時間の残業を行うと十分な睡眠が取れません。そのため、体が休まらず常に疲労を感じる状態となり、仕事の生産性が落ちてしまいます。

仕事の疲れをリフレッシュするためには、家族や友達とコミュニケーションを取ることが有効です。しかし、1ヶ月間に100時間の残業を行ってしまうと、コミュニケーションを取る時間も十分に取ることができません。
また、100時間以上の残業を重ねてしまうと、残業が100時間の環境に慣れてしまうケースがあります。判断能力が鈍っている可能性もあり、非常に危険な状態です。

過労死ラインを超える1ヶ月100時間以上の残業は、健康面のリスクが高くなることを認識しておきましょう。

3.100時間以上の残業が発生する企業の特徴

100時間以上の残業が発生する企業には、主に2つの特徴があります。自身の所属する企業は当てはまっているかどうか、確認してみましょう。

〇長時間労働が称賛される
1つ目の特徴は、長時間労働が称賛される空気が社内にはびこっていることです。長時間労働を美徳とする価値観が残っている会社は、現在も多く存在します。
そのような会社では、長時間労働を行うことが昇給や昇進などの直接的な評価につながるため、人事評価のためにやむなく残業をしてしまう人も少なくありません。

自身より上の立場にいる人が残業をしていると定時で帰りづらくなり、その場の空気を読んで不必要な残業を強いられることは多くあります。

〇従業員の入れ替わりが激しい
2つ目の特徴は、従業員の入れ替わりが激しいことです。職場の労働環境や労働条件が悪ければ退職する人が増え、結果として常に人員不足の状態を招いてしまいます。

このような場合は、新人の教育を行ったとしてもすぐに辞めてしまうため、会社全体の仕事量が減りません。残った社員が多くの業務を抱え込むことになり、「教育の実施による負担→新人の退職→新人の入社→教育の実施による負担」といった悪循環につながります。
特に仕事ができる人には多くの業務が集中し、残業が増えてしまうこともあるでしょう。

労働環境を改善しない限り、この問題を解決することはできません。

4.100時間以上の残業をしている人が取るべき対処法

1ヶ月に100時間以上の残業をさせることは労基法違反であり、罰則の対象です。すでに100時間以上の残業をしている場合は、早めに対策を取りましょう。
効果的な対処法は以下のとおりです。

〇すぐに退職・転職をする
残業の多さに悩まされている場合は、すぐに退職・転職をすることがおすすめです。転職した場合でも残業が発生する可能性はありますが、月に100時間以上の残業をする会社は決して多くありません。

仮に就職先が決まらない場合でも、100時間以上の残業を続けることは大変です。
心身を休めるためにも、早めに退職することを検討しましょう。

〇弁護士に相談する
もう1つの対処法として、弁護士に相談することもおすすめです。弁護士は、労災認定が関わるケースや残業代未払いの問題について豊富な専門知識を持っているため、どのような行動を起こすべきか適切なアドバイスがもらえます。
また、弁護士に依頼することで、企業側は訴えに向き合わざるを得ない状況を作ることも可能です。

労働基準監督署に相談する方法もありますが、違法労働の証拠が十分にない場合は対応してもらえないことがあります。早急に解決するためには、弁護士への相談がおすすめです。

上記のような対処法を実践することで、残業の多い環境から抜け出せたり、環境を変えたりすることができます。

5.残業代に関する相談は千代田中央法律事務所がおすすめ

会社から支払われていない残業代を回収したい場合は、法律事務所に相談することがおすすめです。千代田中央法律事務所は、残業代請求を専門に取り扱う弁護士が在籍しており、さまざまな業種で未払い残業代を回収した実績があります。

千代田中央法律事務所は相談料・着手金が0円のため、料金が不安な人も安心して利用が可能です。また、弁護士への報酬は現実に支払われた残業代の24%(※労働審判・裁判手続きを経た場合は+5%)であり、完全成功報酬制となっています。
万が一残業代が回収できなかった場合は、弁護士報酬を支払う必要がありません。

未払いの残業代は、未払いが発生した時点から3年で時効となります。時効となってしまうと、残業代を回収することはできません。
確実に残業代を回収したい場合は、千代田中央法律事務所へ相談しましょう。

まとめ

今回は、月に100時間の残業が危険な理由や、残業による健康面のリスク、取るべき対処法などを解説しました。

月に100時間の残業をすることは、心身共に大きな負担が伴います。残業が多い企業の特徴を把握した上で、改選される雰囲気がない場合は、退職・転職することを念頭に置きましょう。

残業代の回収は、弁護士に相談することがおすすめです。千代田中央法律事務所は多数の実績があるため、気になる人は相談してみましょう。

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