役員に残業代は発生する?名ばかり取締役の判断方法も解説

役員に残業代は発生する?名ばかり取締役の判断方法も解説

会社の取締役・役員は、会社経営に関わる役職です。一般的な従業員とはそもそもの法的な扱いが異なり、残業代についての取り扱いにも違いがあります。基本的に、取締役や役員には残業代が発生しません。

当記事では、取締役・役員が残業代を請求できない理由を解説します。近年問題となっている「名ばかり取締役」の残業代の請求についても解説するため、取締役・役員の残業代で疑問を持っている方はぜひ参考にしてください。

1.取締役・役員は残業代を請求できない

取締役とは、会社や株主から経営における意思決定を委任されている役員のことです。取締役・役員は、残業代を請求することができません。これには、契約上、そして法律上の理由があります。

残業代を請求できない理由を紹介する前に、取締役や役員について簡単におさらいしましょう。まず、役員の種類は、法律上は取締役・会計参与・監査役の3つです。取締役には、代表取締役・専務取締役・常務取締役・平取締役などの種類があります。

また、執行役員にも役員という言葉が用いられていますが、登記簿上の「役員」ではありません。管理監督者ではない執行役員は、通常の労働者と同じ扱いがなされます。なお、取締役の人数は法律で定められているわけではないため、従業員全員が取締役であっても法律的には問題ありません。

それでは、なぜ取締役・役員は残業代を請求できないのでしょうか。以下では、取締役・役員は残業代を請求できない理由について詳細に解説します。

1-1.雇用契約ではなく委任契約である

取締役・役員が残業代を請求できない理由は、取締役・役員は雇用契約ではなく、委任契約の形をとっているためです。雇用契約と委任契約の主たる違いは、下記のとおりです。

雇用契約 委任契約
使用者と雇用者の主従的な関係経営に関する業務を依頼している関係

取締役・役員は、あくまで会社から委任を受け、ビジネスの専門家として業務を行っている立場にあります。委任契約に基づく役務の提供をしているにすぎず、雇用契約を結ぶ労働者とは取り扱いが異なる存在です。

1-2.労働基準法の対象外である

取締役・役員と雇用契約が結ばれていないということは、取締役・役員が労働基準法の対象外であることを示しています。労働基準法は、雇用契約・労働契約を結んだ労働者を保護することを目的とした法律であるためです。

「残業代」は、労働基準法で時間外労働の割増賃金として定められています。そもそも委任契約である取締役・役員は、この定めの対象外であるため、残業代を請求する根拠を持ちません。

1-3.労働者を管理する側である

取締役・役員が置かれている立場にも、残業代を請求できない理由があります。前述のとおり、残業代は雇用関係にある労働者の時間外労働に対して支払われるお金です。

取締役・役員は会社の経営者であり、労働者の労務管理をする立場にあります。また、自分自身で出勤する時間や退勤する時間を決めることができる役職です。したがって、労働者に支払われる残業代を、取締役・役員にそのまま適用することはできません。

1-4.役員報酬は定期同額給与が原則である

会社側の判断で、役員報酬に残業代を上乗せして支払うことは可能です。ただし、役員報酬は、定期同額給与(毎月同じ金額を給与とすること)が原則となっています。

つまり、月30万円を役員報酬に設定した場合、毎月30万円を支給する必要があります。経営者達による恣意的な報酬支給、または経費として損金算入できる役員報酬での利益調整を防ぐことが狙いです。

したがって、役員報酬は毎月同じ金額を支払うこととなり、残業代のように毎月の実績時間に応じて支給する形式は難しい状況があります。

2.残業代を請求できる「名ばかり取締役・役員」

ここまで解説してきたように、取締役・役員は残業代を請求することができません。

ただし、「取締役・役員」という肩書は名前だけで、実際は労働者のように働いている場合には、残業代を請求することが可能です。このようなケースは「名ばかり取締役・役員」と呼ばれ、労働基準法が適用されます。

2-1.名ばかり取締役の訴訟例

それでは、実際に名ばかり取締役であると認められた訴訟例を紹介しましょう。下記のケースは、京都地裁で平成26年7月31日に判決が出された訴訟例です。

事件名 未払賃金等請求事件
争点 取締役の地位を与えられていた学習塾職員の労働者性
事件の概要
  • A職員は、学習塾の経営に参画するとしてB社の取締役となっていた
  • Aは時間外労働を強いられていたが、残業代は支払われなかった
  • 実際は、AはBの業務命令のもとに就業しており、従属関係にあった
判決 裁判所はAの労働者性を認め、請求の一部認容、一部棄却を決定した

出典:全国労働基準関係団体連合会「労働基準判例検索」

上記の訴訟例において、A職員は取締役に任じられていました。しかし、勤務実態は労働者と変わらなかったため、裁判所はAが労基法上の労働者であったことを認め、請求の一部を認めています。

登記簿上で役員となっていても、実際に労働者として働いている場合には、名ばかり取締役として残業代を請求することができます。

2-2.名ばかり取締役の判断方法

取締役が「名ばかり取締役」として認められるためには、取締役に労働者性があるかの判断が必要です。ここでは、労働者性の判断について代表的な要素を解説します。

●適正な手続きで取締役となったか(株主総会の決議・取締役としての登記)

労働者性の判断では、取締役就任の経緯は大きな判断基準です。株主総会の決議が行われているか、取締役としての登記がなされているかは裁判における争点となります。

●経営に関する権利はあるか

取締役は、会社の経営について意思決定を行う機関です。もし、取締役が取締役会に出席していない、会社の経営に関する権利がないことが証明されれば、名ばかり取締役と認められやすくなります。

●時間的な裁量を持っているか

取締役は自由勤務制が基本です。時間的な裁量を持たず、就業時間や休憩時間が定められている場合、取締役は労働者性を持つと判断されやすくなるでしょう。

●経営に関する業務を行っているか

労働者性を判断する際には、業務内容も重要な要素です。経営に関する業務を行っておらず、他の雇用されている従業員と同様な業務内容である場合は、残業代の請求を認められるケースが多くなります。

●業務について指揮命令を受けているか

業務遂行において指揮命令下にあるか、従属関係にあるかということも、労働者性を判断するうえで大切な要素です。

●報酬額は適正であるか

もし、報酬が給与として支払われており、雇用保険などが控除しているならば、取締役ではなく労働者として雇用されているという判断につながります。

3.名ばかり取締役・役員が残業代を請求する方法

最後に、名ばかり取締役・役員でないかと疑問を感じている方が残業代を請求するための方法を解説します。実態が労働者であるなら、たとえ取締役として扱われていたとしても、残業代を請求することは可能です。

残業代の請求方法には、主に下記の3つの方法があります。

  1. 会社と直接交渉する
  2. 労働基準監督署に相談する
  3. 労働問題に強い弁護士に相談する

1つ目の方法は、会社と直接交渉する方法です。自分自身で労働者として働いている証拠を収集し、法的根拠を基に会社と交渉します。会社が取り合ってくれない場合には、労働基準監督署へ相談することも1つの手段です。

ただし、会社との交渉が不調となる場合には、訴訟を視野に入れる必要があります。そのため、3つ目の労働問題に強い弁護士へと相談する方法がおすすめです。法律の専門家である弁護士は、訴訟を含めた問題解決に柔軟に対応してくれます。会社との任意交渉を任せることもでき、難解な法的交渉の強い味方となるでしょう。

残業代の請求でお困りの方は、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

会社の取締役や役員は、基本的に残業代を請求することができません。取締役・役員が一般的に委任契約を結んでおり、労働基準法に基づく時間外労働の割増賃金の規定が適用されないためです。

ただし、実際は労働者として働いている「名ばかり取締役」は、残業代を請求できます。労働問題に強い弁護士であれば、自身の希望を尊重しつつ、会社との法的な交渉が可能です。役員の残業代でお悩みの際は、ぜひ弁護士へご相談ください。

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