サービス残業が多いときは相談するべき|おすすめの法律事務所とは

サービス残業が多いときは相談するべき|おすすめの法律事務所とは

「サービス残業の強要がつらい」「違法労働・法律違反の実情を告発したい」といった思いを抱え、対処法に悩む人は多くいます。
労働に対する正当な対価を受け取ることは、労働者に認められる権利です。
会社側にギブアンドテイクの関係を求めることは、至極真っ当と言えるでしょう。

今回は、サービス残業の多さに悩む人に向けて、相談先の選択肢や選び方のコツを解説します。
サービス残業に悩む現状を打破し、いきいきと働くためのヒントとして、ぜひ参考にしてください。

1.【熱量別】サービス残業の相談先とは?

サービス残業の相談先にはさまざまな選択肢が存在し、特徴や受付時間が異なります。

「まずは相談したい」といったときに活用できる行政機関から緊急性の高い場合に検討したい相談先まであるため、自分に合う場所を選ぶことが大切です。

まずは、サービス残業に関する相談先の選択肢と特徴、さらにどのようなときにどこに連絡すればよいかの判断基準を詳しく紹介します。

1-1.まずは相談をしたい場合

「まずは相談したい」といったときの相談先は、「労働条件相談ほっとライン」や「総合労働相談コーナー」がおすすめです。
いずれの相談先も完全無料で利用でき、労働者側に寄り添ったアドバイスを受けられます。

労働条件相談ほっとライン
受付時間 月~金:17時~22時
土・日・祝日:9時~21時
特徴
  • 厚生労働省運営の無料電話相談窓口
  • 違法な時間外労働や過重労働による健康被害を幅広く受付
  • 平日夜間や土日、祝日でも相談可能
総合労働相談コーナー
受付時間 都道府県ごとに異なる
(原則、平日夜間や土日、祝日は受付不可)
特徴
  • 都道府県労働局運営の無料電話相談窓口
  • 給料の引き下げや時間外労働、解雇など労働条件に関する問題を受付
  • 内容によっては労働局長による助言や指導を受けることが可能

いずれの機関も、サービス残業を対象とする専門相談機関でない点に注意しましょう。
あくまでも、「深刻な悩みを抱える前の段階で、気軽に利用できる相談先」ととらえることをおすすめします。

1-2.詳しい相談がしたい場合

長期に渡るサービス残業や残業代の請求に関する詳しい話を聞きたいときには、法テラスもしくは社労士事務所(社会保険労務士事務所)へ相談をおすすめします。
法テラスや社労士事務所では、法律に詳しい専門家の話を聞き、アドバイスを受けることが可能です。

法テラス
受付時間 月~金:9時~21時
土・日・祝日:9時~17時
特徴
  • 労働問題を始めとする法律トラブルを幅広く受付
  • 「1個のトラブルに対して3回まで」「1回あたり30分程度の相談時間」など、所定の条件を満たす場合は利用料無料
社労士事務所
受付時間 社労士事務所ごとに異なる
特徴
  • 特定社労士による「あっせん」の申し立てを依頼し、話し合いによる解決を図ることが可能
  • 1万〜3万円程度の着手金と報酬金など、社労士事務所ごとに定める費用が発生

あっせんとは、残業代の支払い・労働条件の見直しなどを会社に対して交渉し、話し合いによる解決を代行するサービスです。
弁護士による裁判手続きのように、法的な拘束力や強制力は持ちません。

2.サービス残業の相談前に準備するべきこと

サービス残業の相談をスムーズに進めるためには、事前の準備が不可欠です。
相談したい内容をまとめたり残業時間が明確にわかる資料を用意したりした上で、悩みを抱える本人がアドバイスを受けてください。

以下では、サービス残業の相談前に準備するべき3つのことを解説します。

〇相談したい内容をまとめる

「未払いの残業代を請求したい」「会社の違法性を明らかにし、社会的な制裁を与えたい」など、目指すべきゴールを自分自身の中で整理しましょう。
その上で、サービス残業を依頼され始めた時期・残業代を請求し、断られた日時といった「起きた事象」を時系列で整理し、メモとしてまとめてください。

〇残業時間が明確にわかるものを用意する

タイムカードやシフト表など残業時間が明確にわかる資料を揃えてください。
社内記録の持ち出しが難しい場合は、下記のようなものを用意し、相談当日に持参します。

  • 勤務開始時間と退勤時間を記録したノートや手帳
  • 残業時間計測アプリなどによる記録
  • メールやFAXの送信記録
  • 交通系ICカードの使用履歴

勤務開始時間などは1分単位で記録し、業務の実態を明確に残しておくと、サービス残業の事実を証明する資料として重宝します。
手書きで残した記録であっても裁判の武器として役立つため、日常的な習慣として、続けることがおすすめです。

〇あらかじめ残業代を計算する

「残業時間(法定時間外労働)×1時間あたりの基礎賃金×割増率(1.25〜1.6倍)」を計算し、残業代の目安を把握しましょう。
1時間あたりの賃金は、月給を1ヶ月あたりの平均所定労働時間で割り算すると計算できます。
1時間あたりの賃金に会社の規模や残業の時間帯、曜日によって異なる割増率を掛けた数字が割増賃金と考えてください。

なお、裁量労働制で働く人にも残業代は発生します。
書面化された労使協定記載の労働時間を超えた分を「残業時間」と考え、残業代を計算しましょう。

3.労働基準監督署への告発には効果がある?

自分自身で状況を改善するための手段として、全国労働基準監督署に告発する方法も存在します。
告発とは、労働基準監督署に違法行為の事実を伝え、会社に対する働きかけを求めることです。
告発を受けた労働基準監督署は事実関係を調査し、必要に応じて是正勧告などの処置をとります。

労働基準監督署へ告発する方法の主な目的は、会社に対して心理的なプレッシャーを与えることです。
悪質な場合は経営者が逮捕されるケースもあり、状況に応じた処置が期待されます。

しかし、労働基準監督署へ告発する際は、下記2つの注意点に気を付けましょう。

〇明確な資料がなければ動かないケースが多い

労働基準監督官の人数は限定的であることから、明確な資料の存在する案件や悪質な事象が優先されます。
「法律違反の疑いが低い」「告発理由が不明瞭」といった状況では具体的な対応を期待しにくく、時間を浪費する可能性が否めません。

〇未払い残業代の請求は難しい

労働基準監督署の役割はあくまでも、労働法違反行為の是正を求め、違法状態解消に向けて働きかけることに限定されます。
告発者に寄り添った対処は期待しにくく、未払い残業代の計算や請求といった対応を求めることは不可能です。

4.残業代を取り返したい場合は弁護士に相談しよう

「未払い残業代を請求し、取り返したい」という人は、弁護士に相談することが最もおすすめです。
弁護士に相談する方法は、他の方法と比較して多くのメリットが存在します。

〇法律の専門家のアドバイスを受けられる

弁護士は未払い残業代請求を含む、裁判・法的手続きの専門家です。
専門知識をもとにした的確なアドバイスを提供するとともに、会社に対する代理交渉も担当し、スムーズなトラブル解決が期待されます。

〇証拠集め段階からのサポートを期待できる

弁護士は、サービス残業の実態を示す証拠集めの段階から親身なサポートを提供します。
「証拠として提示できる資料が見つからない」「どのように証拠集めを進めればよいかわからない」といった状況でも、未払い残業代請求の相談が可能です。

〇裁判・法的手続きの代理人も依頼できる

会社が残業代の請求に応じない場合には、労働審判手続き(労働者と使用者間のトラブルを解決するための裁判・法的手続き)に進むことも検討しなくてはなりません。
弁護士には裁判・法的手続きの代理人も依頼でき、トラブルの根本的な解決を図ることが可能です。

「弁護士」とひとくちに言っても、それぞれ専門分野はさまざまで、「労働関係法制度は専門外」という人も少なからず存在します。
サービス残業問題の相談先に悩む人には、千代田中央法律事務所を検討しましょう。

千代田中央法律事務所は、労働関係法令違反に関するトラブルを多数扱い、解決に導いた実績を持つ事務所です。
相談金・着手金は0円であるため、「まず相談したい」という人や「詳しく話を聞きたい」という人は、電話もしくは問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。

まとめ

この記事では、サービス残業の相談先とよいアドバイスを受けるための事前準備、弁護士に相談する方法のメリットを解説しました。弁護士に相談する方法ではサービス残業の証拠集めから会社との交渉、裁判や法的手続きまで、一貫したサポートを受けることが可能です。

千代田法律事務所は数多くの残業代請求を扱った実績を持ち、サービス残業に悩む人を誠心誠意サポートします。まずは電話や問い合わせフォームから連絡し、専門家のアドバイスを受けましょう。

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