残業代が出ない理由は?請求時に押さえておきたいポイントも

残業代が出ない理由は?請求時に押さえておきたいポイントも

労働基準法では、法定労働時間外の労働については割増料率を掛けて支払うことが定められています。そのため、何かと理由を付けて残業代を支払ってもらえない場合、その企業は違法である可能性があります。

企業側の不正であれば、本来支払われるべきはずの残業代は、労働者の権利として請求することができます。

そこで今回は、残業代が支払われない場合に考えられる理由や、残業代を請求する際に押さえておくべきポイントについて解説します。未払いの残業代を請求したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

1.残業代が出ないときによくある理由

残業代が支払われない企業には、いくつかのパターンがあります。企業側にとっても、何の理由もなく残業代を支払わないことにはリスクがあるため、企業側では何かしらの仕組みや理由を設けています。

ここでは、残業代が支払われない代表的なケースと残業代が出ない理由について解説します。

1-1.年俸制で働いているため

年俸制とは、月単位で給与を定める月給制に対し、年単位で給与を定める労働契約のことです。この年俸制には、想定される残業代を含めて計算していることもあります。

「年俸制は定額である」というイメージを利用して残業代は出ないと主張する企業もありますが、年俸制であることと残業代の支払いには、何の関係もありません。

残業代込みで計算されている場合もそうではない場合も、企業側は定められた時間を超過した残業代を支払う必要があります。

1-2.管理職として働いているため

労働基準法では、管理職として働いている方には残業代を払わなくても良いと定めています。一般的に、管理職には役職手当などの別の名目で残業に相当する金額が支払われているためです。

しかし、労働基準法で定められている内容は、厳密には管理職ではなく「管理監督者」を指しています。管理職と管理監督者は、イコールではありません。

管理職についての解釈を悪用し、従業員を形だけの管理職とする「名ばかり管理職」として扱い、不当に残業代を払わないケースが非常に多くあります。

1-3.固定残業代が含まれているため

固定残業代とは、あらかじめ想定される残業時間分を計算して、定額として支払う給与形態のことです。つまり、給料の中に基本給と残業代が含まれていることとなります。
想定されていた以上に残業が発生した場合、企業は残業代を別途で支払わなければなりません。
また、想定される固定残業代の計算方法も、法令に則っている必要があります。

ところが、固定残業代という名目を利用して、企業側が自由に決めた固定残業代で不当に長時間残業をさせたり、基本給を最低賃金以下に抑えて残業単価を節約したりするケースは少なくありません。

上記のケースは労働基準法違反のため、未払い分の残業代は請求することができます。

2.「中小企業は残業代が出ない」はおかしい

中小企業には、残業代の一部を猶予することができるという規定があります。
具体的には「月60時間を超える残業代は1.5倍の割増賃金で支払わなければならないが、中小企業は従来の1.25倍の割増率で算出してもよい」とする内容です。

この規定は、あくまで規定時間を超えた残業代の割増が猶予されているだけであり、言葉通りに残業代の支払い自体を猶予できるというわけではありません。
もし、企業から「残業代の猶予規定があるから残業代は出ない」と言われた場合、残業代を支払わないための言い逃れであると言えます。

大企業であろうと中小企業であろうと、労働者が残業を行った場合には、残業代の支払い義務があります。

3.残業代の請求をするときに押さえておきたいポイント

残業代の未払いは労働者の当然の権利として請求することができます。
しかし、残業代を請求する際には、いくつか注意すべき点があります。

残業代を請求する場合に押さえておくべきポイントには、以下の3つが挙げられます。

◯2年間の時効がある

残業代の支払いには、2年間の時効が存在します。残業代未払いの期間が長いほど、請求できる金額が減っていきます。
残業代の未払いが発覚した際は、早急に対処しましょう。

◯証拠を集める必要がある

残業代を請求する際に、企業に対して「支払ってください」と言うだけでは、まず言い逃れされてしまいます。

残業代を請求する場合、これまで受け取った給与から本来支払われる残業代を算出し、未払いの残業代がいくらであるかを証明する証拠が必要となります。
未払いの残業代を請求する際は、給与明細やタイムカード、業務日報などの証拠を集めるところから始めましょう。不正を証明するための雇用契約書や就業規則なども役に立ちます。

弁護士に依頼する際にも、上記の証拠があるとその後の展開がスムーズです。

◯企業側からの報復を心配しすぎない

未払いの残業代を請求することは企業に対して都合の悪い意見を述べることであるため、降格や左遷、解雇といった報復を恐れて請求を躊躇する方もいるでしょう。

未払い残業代は本来労働者が受け取るはずであったお金であり、それを請求することは正当な権利です。企業側に非があるにもかかわらず労働者に報復を行った場合、大きな問題になることは避けられません。企業側も、リスクのある行動は起こさないでしょう。
そのため、未払いの残業代を請求したからといって、必要以上に報復を恐れる必要はありません。

もし企業からの報復が心配であれば、弁護士に依頼して企業と交渉してもらうことも一つの手です。専門家が関与しているとなると、企業側も安易に不当な報復を行うことはできません。

4.残業代が出ない場合は弁護士への依頼がおすすめ

残業代が出ない場合の対処法としては、以下が挙げられます。

◯自分で証拠を集めて企業と交渉する

自分で証拠を集めて企業に未払いの残業代を請求する場合、費用はかかりませんが、残業代に関連する各種法令について勉強する必要があります。
残業代に関する知識が不足していると、企業に言い負かされてしまう可能性があるためです。

また、立場や人間関係が阻害要因となり、交渉が難航することも考えられるため、自分で企業に交渉する際は、しっかりと証拠を集めておく必要があります。

◯労働基準監督署に相談する

労働基準監督署は、労働に関する各種手続きや企業の不正を見つけて指導することを目的とした機関です。
労働基準監督署に相談することで、今後の状況は改善される可能性があります。しかし、労働基準監督署の勧告には強制力がないため、必ず残業代が支払われるとは限りません。

◯社会保険労務士に相談する

社会保険労務士は、労使トラブルも業務の範疇です。しかし、社会保険労務士の主な仕事は人事面・労務面のサポートを行うことであり、どちらかというと経営者寄りの業務が中心となります。
そのため、労働基準監督署と同様に、必ずしも残業代を支払ってもらえるとは言えません。

◯弁護士に依頼する

弁護士の仕事は、法律を用いてさまざまなトラブルを解決することです。弁護士への依頼は費用がかかりますが、一般の人とは異なり経験やノウハウが豊富なため、個人では解決困難な問題もスムーズに解決することができます。

残業代を支払わない企業の中には、労働法を熟知して法の穴を利用している場合もあります。確実に残業代を請求したいのであれば、弁護士に依頼しましょう。

未払い残業代の請求を弁護士に依頼するなら、経験豊富な弁護士が多数在籍する「弁護士法人千代田中央法律事務所」がおすすめです。個人・法人を問わず幅広い法律問題に対応しており、残業代請求を含む労働問題にも精通しています。

残業代を請求する場合の報酬は経済的利益の24%と、明確で良心的な料率となっています。また、弁護士に依頼することで、残業代を請求した際に企業からの不当な扱いを回避することも可能です。

残業代の請求で悩んでいる方は、まずは千代田中央法律事務所に相談してみてはいかがでしょうか。

まとめ

企業から残業代が支払われないことは、企業の業績を上げるために懸命に働いた労働者の努力が正当に評価されていないということです。

残業代の支払いに対する理解や仕組みが追いついていないだけの企業もありますが、中には意図的に法の抜け穴を利用したりあいまいな言い逃れをしたりして、残業代を払わない企業も多く存在します。

本来支払われていたはずの残業代を請求することは、労働者として主張できる当然の権利であり、後ろめたさを感じる必要はありません。

ただし、自分で未払いの請求をする場合、証拠となるデータを集めるほか、各種法令の知識を身に付ける必要があります。
未払いの残業代を確実に請求するためにも、まずは弁護士に相談することがおすすめです。

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