固定残業代の計算方法は?みなし残業でも未払い分は請求可能

固定残業代の計算方法は?みなし残業でも未払い分は請求可能

固定残業代(定額残業代)は、近年多くの企業で導入されている制度です。固定残業代を取り入れている会社では、不正に残業代を節約している場合があり、労働者と企業間でトラブルになるケースは少なくありません。

「給与が労働時間に見合わない」「いくら働いても残業代が出ない」「安い賃金で長時間不当に働かされている気がする」という場合は、勤務先の固定残業代の仕組みをよく確認してみましょう。

今回は、固定残業代の仕組みや、固定残業代を悪用している企業の特徴、固定残業代の計算方法を解説します。

1.固定残業代の仕組みとは?

固定残業代とは、あらかじめ想定される時間分の残業代を基本給に加算して定額で支払う仕組みのことです。別名「みなし残業」とも呼ばれています。

残業代込みで月額固定給を計算することで、会社側は給与計算がシンプルになる・労働者に一定金額の収入を保証できるといったメリットがあります。

ただし、固定残業代の導入にあたっては、労使間で誤解のないよう、基本給と残業代・残業時間を明確にすること、また固定残業代制度の使用に関する双方の合意を得ることが必要です。

1-1.固定残業代の超過分は支給する必要がある

固定残業代は想定の残業時間に基づき定額の残業代を支払う仕組みであり、会社が労働者に際限なく残業させてよいという制度ではありません。

もし想定よりも残業時間が増えた場合は、超過分に応じた残業代を固定残業代とは別に計算して支払う必要があります。もちろん、想定よりも残業時間が短く済んだ場合でも、会社は既定の固定残業代を支給しなければなりません。また、残業した時間が深夜や休日の場合は、割増の残業代が発生します。

会社が意図的に超過時間分の残業代を支払わない行為は違法となり、労使間トラブルを招く大きな原因となります。

2.違法な計算で固定残業代を導入している企業の特徴

基本的に固定残業代は、労務管理を簡潔にするなどの目的で導入されていることがほとんどです。しかし、中には故意に制度の解釈を曖昧にし、残業代を節約するために固定残業代を悪用している企業も存在します。

以下では、固定残業代が悪用されていないかを見分けられる、固定残業代を違法に導入している企業に共通する特徴を解説します。

●求人票に固定残業代の詳細を記載していない

固定残業代を悪用している企業が求人募集を行う際、具体的な残業時間や金額など、固定残業代の詳細を記載していないケースがよく見られます。中には、基本給と固定残業代を合算した金額を給与として打ち出し、故意に魅力的に見せている求人情報もあります。

<固定残業代をごまかしている求人票の例>

  • 月給25万円(残業手当含む)
  • 月給30万円(みなし残業手当含む)

明確な基本給や詳細な残業時間がわからないため、金額が魅力的に見えても、実際は固定の金額で長時間働かされる恐れがあります。

●計算した固定残業代を労働者に周知しない

固定残業代を悪用している企業は、不当に残業単価を低く抑えている事実や本来の制度の詳細を労働者に知られたくないため、固定残業代の内容を労働者に周知しないことがあります。

固定残業代制度の実施にあたっては、労働者と会社間での合意と明確な説明が必要です。
雇用契約を締結する際の説明が不明瞭であったり、詳細がわからない給与明細を渡されたりすることは、固定残業代を悪用している企業に多く見られる特徴です。

●固定残業代が最低賃金を下回る金額になっている

固定残業代の金額は企業が自由に設定してよいわけではなく、固定残業代の計算のベースとなる時間単価は労働基準法に則った金額でなければなりません。
労働時間と比較して給与があまりにも安く、時間単価が最低賃金を下回るような賃金規定は労働基準法違反となります。

固定残業代が不当に安いケースは、固定残業代を悪用している企業でよく見られます。労働時間に対して給与が安すぎる場合は法律違反の可能性があるため、固定残業代が適正かどうか一度計算することをおすすめします。

●固定残業代がきちんと支払われない

固定残業代は一定の金額で無制限に残業を行わせてよい制度ではないため、契約で定められた時間を超過して残業した場合は別途残業代を加算して支払う義務があります。

しかし、残業代は固定であると主張して超過分を支払わない企業が存在することは事実です。違法な実態をぼやかすために、固定残業代が営業手当や定額手当といった別の名目に置き換えられている場合もあります。

会社側が契約時に合意した等の主張をして適正な残業代を支払わない場合は、違法性が疑われると言えるでしょう。

3.適正な固定残業代の計算方法

固定残業代に関して疑問を感じた場合は、未払い分の金額を把握するために、適切な残業代の算出方法を知っておくことが重要です。
適正な残業代を出すためには、以下のような計算式を用いて、まず月の賃金総額から基本給を算出する必要があります。

基本給の計算式
(月給)-(固定残業代)-(各種手当)=(基本給)

基本給を計算する際に注意しなければならないことは、残業代の計算に含めることができる手当と含めることができない手当があることです。

通勤手当・家族手当・住宅手当など、労働者の個人的事情が大きく、労働との関連性が低い手当は除外対象となります。一方で、役職手当や資格手当といった労働内容との関連性が高い手当支給は、基本給に含めることができます。

基本給を算出した次は、1時間あたりの賃金(時間賃金)を算出します。

時間賃金の計算式
(基本給)÷(月間勤務日数×8時間)=(時間賃金)

※1日の所定労働時間が8時間の場合

基本給は法定所定労働時間内の時間単価の総額であるため、労働日数に8時間を掛けた数字で割ると、1時間あたりの賃金額を算出することができます。

算出した時間賃金を用いることで、適正な残業代を計算することが可能です。

適正な残業代の計算式
(時間賃金)×(時間外労働割増率1.25)×(実際の残業時間の合計)=(適正な残業代)

本来の残業代は、時間賃金に法定労働時間の割増賃金率を掛けることで算出します。
なお、残業した時間帯が深夜労働に該当する場合は1.5、休日労働に該当する場合は1.35の割増賃金率を掛け合わせます。

3-1.未払い分の固定残業代の計算方法

未払い分の固定残業代は、適正な残業代から、実際に会社から支払われている固定残業代を引いた差額の金額となります。

未払い分の残業代の計算式
(適正な残業代)-(実際に支払われている固定残業代)=(未払い分の残業代)

残業代を不当に節約している企業の場合、残業代の計算のベースとなる1時間あたりの基本賃金が著しく低かったり、超過時間分の残業代が支払われていなかったりします。そのため、上記の計算式で未払い分の残業代を算出することにより、勤務先の固定残業制度の実態が明らかとなります。

3-2.無効となる固定残業代の計算方法

会社が固定残業代の仕組みを不正に利用していたなど、固定残業代が無効とされた場合には、これまで支払われていた給与総額はすべて基本給とみなされ、会社は事実上残業代を支払っていなかったことになります。

そのため、支給された給与が基本給となり固定残業代が無効となった際は、本来支払われるはずだった固定残業代が未払いになっているとして、過去2年にさかのぼって請求することが可能です。

以下に、無効となった固定残業代の計算方法を例を挙げて説明します。

モデルケース <下記の条件で2年間残業していた場合>
月給:20万円…基本給15万円+固定残業代5万円
勤務日数:月22日
残業時間:月35時間
計算方法 【時間賃金】
(基本給20万円)÷(22日×8時間)=(時間賃金1,136円)
【適正な残業代】
(時間賃金1,136円)×(時間外労働割増率1.25)×(残業時間35)=(適正な残業代49,700円)
【過去の未払いの残業代】
(適正な残業代49,700円)×(24か月)=(過去の未払い分11,928,000円)

上記のモデルケースでは、これまで支払われた給与支給総額とは別に、過去の未払い分を会社に請求できます。

固定残業代は自分でも計算することができますが、厳密に算出するとなると手間がかかります。固定残業代が適切に支払われていないと感じる場合は、残業代請求を得意とする法律事務所に一度相談してみましょう。

まとめ

固定残業代は毎月一定の残業代が支給される制度ですが、想定を超えて残業した分の賃金は別途加算して支払わなければなりません。にもかかわらず、固定残業代をきちんと支払っていない企業は存在します。

自分で固定残業代を計算してみても「固定残業代の支給額がおかしい」と感じる場合は、固定残業代に詳しい千代田中央法律事務所に一度ご相談ください。千代田中央法律事務所では、残業代請求の交渉から裁判手続まで幅広く対応しています。固定残業代の支払いに関して会社が強硬姿勢に出てきた場合も、安心してお任せください。

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