みなし残業が違法となるケース・対処法から勤務する際の注意点まで

みなし残業が違法となるケース・対処法から勤務する際の注意点まで

みなし残業が適用された会社で働いていると、何時間残業をしても超過の残業代が支払われないことがあります。残業時間と残業代が釣り合わず、「みなし残業は違法性があるのではないか」と考える人も多いのではないでしょうか。

みなし残業の中には、会社側が違法なみなし残業と知りながら従業員側に押し付けているケースも少なくありません。

今回は、みなし残業が違法となるケース・対処法や残業代の計算方法、注意すべきポイントを解説します。

1.みなし残業は違法にあたる?

みなし残業とは、労働者が一定時間の残業をしたものとみなし、会社は固定の残業代で給与計算する制度です。みなし残業は固定残業代制とも呼ばれ、厚生労働省ではみなし残業(固定残業代制)を利用する際の要件や、契約書などに記載する際のルールを定めています。

そのため、会社がルールを守って運用をしている場合、みなし残業は違法ではありません。ただし、実際には会社がみなし残業制度の適用要件や、労働条件を満たしていないこともあります。

みなし残業を悪用して会社にとって有利に、労働者にとっては不利になる条件で働かせることは違法です。ルールを守っていないみなし残業に対しては、労働者は未払い残業代を請求することができます。

2.みなし残業が違法となる5つのケースと対処法

みなし残業を悪用されると、労働者にとってデメリットが大きくなります。悪質な企業・会社では残業代が正しく支払われない可能性もあるため、違法となるケースを把握しておくことが大切です。

ここでは、みなし残業が違法なる5つのケースと、それぞれの対処法やポイントを解説します。

2-1.雇用契約書や就業規則などに必要事項が記載されていない

みなし残業を適用するためには、雇用契約書や集客効果などの形式で労働者に対してあらかじめ周知する必要があります。そのため、雇用契約書や就業規則などに必要事項が記載されていない場合は、違法のみなし残業です。

みなし残業がある会社で働いている人は、雇用契約書や就業規則にみなし残業についての情報記載があるかを確認しましょう。会社は労働賃金についてのルールを労働者が確認できるように整備する義務があるため、法を遵守している会社であればみなし残業についての内容表記があります。

2-2.会社が労働者の労働時間を正しく把握していない

会社が労働者の労働時間を正しく把握できていない場合、みなし残業は違法である可能性が高い傾向にあります。
みなし残業を適用していても、設定した残業時間を超過した残業分や深夜労働・休日労働については、会社は固定分とは別に残業代を支払わなくてはなりません。

まず、会社がどのように労働者の勤怠管理をしているかについて把握しましょう。ほとんどの会社はタイムカードやICカードを利用し、残業も含めた出退勤時刻を管理しています。残業時間について打刻管理などの手続きが存在しない職場は、超過した時間分の残業代を支払っていない可能性があるため注意してください。

2-3.みなし残業時間の超過分が支払われていない

みなし残業時間の超過分が支払われていない場合は、違法のみなし残業である可能性があります。みなし残業はあくまでも残業時間の上限を決めて固定額を支払う労働契約であり、超過した部分は残業代を支給する義務があるためです。

たとえば「残業月20時間分(5万円)」と設定している会社で、月30時間の残業が発生した場合、会社は超過した10時間分の残業代を支払わなくてはなりません。

超過分の支払いがあるかを確認するためには、残業として働いた労働時間を正確に計算しましょう。実際の残業時間がみなし残業時間を超過し、超過分の残業代が支払われていない場合は、残業代の請求ができます。

2-4.一定時間に満たなければみなし残業代が支払われない

みなし残業代は、一定時間の残業を行ったとみなして固定額を支払う制度であり、「一定時間の労働をしなければ残業代を支払わなくてよい」わけではありません。
たとえば「残業月20時間分(5万円)」を設定した会社が、20時間未満の残業時間では残業代を支払わない場合、みなし残業としては違法です。

一定時間に満たなければみなし残業代が支払われない会社は、みなし残業制度について正しく理解していないか、制度を悪用しています。会社に対して労働時間が分かる資料の開示請求を行い、残業代の請求を行いましょう。
残業代の制度に詳しい法律事務所へ相談して、残業代請求を進める方法がおすすめです。

2-5.基本給が最低賃金を下回っている

みなし残業代が支払われていても給与額が少額である場合は、ベースである基本給の金額を確認しましょう。基本給が最低賃金を下回っている場合は、違法な会社といえます。

最低賃金とは、労働基準法や最低賃金法により定められている「会社が支払わなければならない1時間あたりの最低賃金額」です。
最低賃金は都道府県によって異なり、たとえば東京都の場合は最低賃金が令和2年時点で1,013円と定められています。つまり、東京都に所在する会社は時給換算で1,013円以上を労働者へ支払わなければなりません。

基本給が最低賃金を下回っていないかを調べるためには、月給を月あたりの所定労働時間で割り、都道府県の最低賃金と比較してみてください。
たとえば東京都で月給17万円・月の所定労働時間が170時間である場合、時給換算1,000円と東京都の最低賃金を下回り、違法な会社と分かります。

3.みなし残業代の計算方法

残業代が正しく支払われているかを確認するためには、残業代を正しく計算することが必要です。みなし残業代は通常の残業代や割増賃金額とは計算方法が異なるため、注意しましょう。

ここでは、みなし残業で超過した分の計算方法を紹介します。

①通常の残業代を計算する

まず、残業時間全てを通常の残業代で計算しましょう。計算式は下記の通りです。

通常の残業代=残業時間×1時間あたりの基礎賃金×割増率

月給制の場合は、基本給を1か月の所定労働時間で割って、1時間あたりの基礎賃金を求めます。一般的な時間外労働の場合、割増率は通常賃金の1.25倍です。

②通常の残業代から、みなし残業代を引く

次に、①で算出した通常の残業代から、会社が設定しているみなし残業代を引きます。
たとえば通常の残業代が10万円、みなし残業代が5万円の場合、5万円が残ります。残った金額が、みなし残業代の超過分です。

4.みなし残業のある会社で働く際の注意点

みなし残業のある会社では、残業代未払い以外にもいくつかの注意点があります。
最後は、みなし残業のある会社で働く際の注意点について解説します。

○パワハラ

みなし残業であることを理由に、企業側が労働者側へあきらかに終わらない量の仕事を割り振る行為は、パワハラに該当します。上司が従来の業務範囲を超えた業務命令を下し、「固定残業代で払っている」と強要する行為も同様にパワハラです。

パワハラが存在する労働環境の場合は、社内の相談窓口へ早めに相談しましょう。社内の相談窓口では対応・解決できない場合は、労働基準監督署の総合労働相談コーナーに相談する方法もあります。

○名ばかり管理職

名ばかり管理職とは、本来であれば管理監督者の対象者でないにもかかわらず、会社からは管理監督者とみなされていることです。管理監督者は残業手当の支払い対象外であることが多く、名ばかり管理職は安い給与額で過重労働をさせられるケースもあります。

店舗の店長や支店長として働いている人は、名ばかり管理職となっていないかを確認してみましょう。名ばかり管理職である場合は、労働基準監督署や裁判所に対して管理監督者ではないと証拠を提示することで、未払いの残業代を請求できる可能性があります。

まとめ

会社がルールを守らずにみなし残業を適用している場合、違法なみなし残業の可能性があります。違法なみなし残業とは、会社が雇用契約書などにみなし残業の必要事項を記載していなかったり、みなし残業時間の超過分が支払われていなかったりといったケースを指します。

違法なみなし残業がある会社では、パワハラや名ばかり管理職などの問題があることも多いため、注意してください。
みなし残業代の超過分がある場合は、残業代請求に強い法律事務所に相談して、未払い残業代の請求を行いましょう。

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