休憩時間は残業代請求において労働時間としてカウントするのか

休憩時間は残業時間としてカウントするか

休憩時間は,労働者が時間を自由に利用することが保証されているため,残業代請求をする際,労働時間にはカウントしませんが,手待時間は,業務と業務の間の待機時間であり,労働時間としてカウントすることになります。

では,具体的に,どのような場合が休憩時間になり,どのような場合に手待時間となるのでしょうか。以下,検討していきます。

休憩時間か手待時間かの判断基準

「労働時間」とは,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいい,この労働時間に該当するか否かは,労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであって,労働契約,就業規則,労働協約等の定めにより決定されるべきものではないと判断されています。

そして,休憩時間か否かについては,当該時間に労働者が労働から離れることを保証されていて初めて,労働者が使用者の指揮命令下に置かれていないものと評価することができ,一方で,当該時間において労働することが義務付けられていると評価される場合には,労働からの解放が保証されているとはいえず,労働者は使用者の指揮命令下に置かれているといえるため,休憩時間ではなく労働時間に該当することになります。 以下,具体例を挙げていきます。

休憩時間とされた事例

トラック運転手の事案において,配送先での荷下ろし後,次の指示を待つまでの時間は,仮に,被告から突然の指示が来ても,これに応じるか応じないかは,運転手らの状況に基づき,自ら応諾するかしないかを判断することが許されており,拘束されているとはいえず,使用者の指揮命令下に置かれていたと評価できないことから,いわゆる手待時間とはいえず,労働時間に当たらないと判断されました。

ビル管理人が仮眠室にて一定時間の仮眠を取るとされていた事案において,仮眠時間帯に,複数名の警備員のうち一部の警備員が制服を脱いでパジャマ等に着替えて仮眠と取っており,監視警備業務や巡回警備業務,その他突発的な業務については,仮眠者以外の者が行い仮眠者が行うことは予定されていなかったという事案において,実質的に,仮眠時間中に警備業務を行うことを義務付けられていないとして,労働時間性が否定されました。

手待時間とされた事例

飲食店において,午後10時頃から午後12時頃の間に,客が来ないときに適宜休憩をとってよいとされていた事案につき,客が来店した際は即座に対応する必要があったことから,手待時間として労働時間に該当するとされました。

デザイン事務所のライターが,作業の合間の時間を使ってゲームをしていた事案において,作業の合間の時間であっても,広告代理店の指示があった場合には直ちに作業に当たることを会社から指示されており,使用者である会社の指揮監督下にあったと認めることができるため労働時間に該当するとされました。

被告経営のガソリンスタンドにおいて3交代制で働いていており,一人勤務のガソリンスタンドの店員について,顧客が途切れて原告らがスタンド内で待機している時間に休憩が取れるはずとはいっても,休憩時に顧客が来た場合などには業務を優先し,また,ガソリンスタンドが危険物取扱施設であることから休憩とされる時間中もスタンド敷地内から出ることは許されていなかったといった勤務状況および実態からみて,休憩時間の自由利用が保証されていたとはいえないとして,当該時間は手待時間と評価すべきであり,労働時間に該当するとされました。

タクシー乗務員について,使用者から指定場所以外では待機しないように指示されていたところ,指定場所以外での待機が認められたとして同時間を労働時間からカットしていた事案につき,指定場所以外での客待ち待機時間であったとしても手待時間として労働時間に該当するとされました。

ビル管理人が仮眠室にて一定時間の仮眠を取るとされていた事案において,仮眠時間中においても,仮眠室における待機と警報や電話等に対して直ちに相当の対応をすることが義務付けられており,仮に実作業へ従事しなかったとしても,実作業への従事が類型的に皆無であり実質的に労働の義務付けがなされていないと評価できる事情がない限り,仮眠時間も労働時間に該当するとされました。

まとめ

以上の具体例からも分かるように,同種同様の事案におきましても,休憩時間として有効であるとされる場合もあれば,実質的には手待時間に該当するとされる場合もあります。

これは,休憩時間に該当するか,手待時間に該当するかが,労働者が使用者の指揮監督下に入っているといえるかを,個別具体的な事案を前提に,実質的に判断することになるため判断が分かれることになります。

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