「管理職」でも管理監督者性は認められず、残業代請求できる場合がほとんどです。

残業をしているが,会社から,「法律上,管理職には残業代を支払う必要はない。」と言われて,残業代の支給がなされていないことがあります。

しかし,労働基準法上,残業代の支払いが免除される「管理監督者」と,会社のいう「管理職」の概念は一致せず,管理監督者に該当するかは厳格に判断されるため,管理監督者に該当せず,残業代請求が認められる場合がほとんどです。

労働時間等に関する規定の適用除外

労働基準法41条2項は,労働時間に関する一部の規定を適用しない適用除外者として,「管理監督者」があげられています。

労基法41条2項にいう管理監督者に該当すると,労働時間関連の規定,休憩関連の規定,休日関連の規定の適用がされないことになり,結果として,会社としては残業代等を支払う必要がなくなります。

もっとも,適用除外になる規定は,労働時間関連の規定,休憩関連の規定,休日関連の規定であり,年次有給休暇の規定や,深夜労働の割増賃金の規定の適用は除外されません。

そのため,仮に,「管理監督者」に該当するとしても,深夜時間帯に勤務していれば,深夜割増賃金を請求することができます。

管理監督者とは

会社で管理職として扱われていれば,労基法41条2項の「管理監督者」に該当するのでしょうか。労基法上の,「管理監督者」の意義が問題となります。

この点,行政解釈によると,管理監督者とは,「名称にとらわれず,労働条件の決定その他労務管理について一体的立場にあるか否かを実態に即して判断すべきであり,管理職手当等の特別手当によりその地位にふさわしい待遇が与えられることも判断の基準となる」とされています。

どのような立場にあれば管理監督者に該当するかは,会社の規模,業種,従業員の担当する職務内容,労働管理方法,賃金・手当の支給実態によって様々で,一律に判断することはできません。

そのため,管理監督者に該当するかは,実際に即して,個別具体的に判断することになります。

この管理監督者に該当するかは,裁判において争いの多いところですが,裁判例をみるに以下の点が特に重視されて判断されています。

  1. 対象者の出退勤について規制がないか,規制があるとしても緩やかなもので労働時間に裁量を有していること
  2. 対象者に,役職手当や管理職手当が支給されており,その支給額が対象者の地位と権限に見合った金額や,想定される時間外労働に対する手当と遜色がないこと

また,管理監督者であれば,以下の2点を満たしていることが多いと考えられるので,以下の点を満たしているかも,「管理監督者」に該当するかを判断する際の要素としてあげられる場合が多いです。

  1. 対象者の担当する職務の内容が,部門全体の統括的なものであること
  2. 事業主の経営に関する決定に参画したり,部下に対する労務管理上の決定について,一定の裁量権を有していること,部下の人事考課,機密事項に接していること

労基法上の「管理監督者」に該当するかは,以上の要件を満たすかを,実態に即して厳密に判断されるため,裁判所は,管理監督者性を容易に認めない傾向にあります。

すなわち,会社が「管理者」として扱っていたからといって,労基法上の「管理監督者」に該当するということではございません

裁判例

以上のように,裁判所は,管理監督者性を容易に認めない傾向にありますが,具体的な裁判例をいくつか挙げていきます。管理監督者性を否定した裁判例は挙げるときりがないですので,代表的なものを挙げるにとどめます。

管理監督者性を否定した事例

  1. 静岡地判:昭和53年3月28日
    肩書:支店長代理                業種:金融機関
  2. 東京高判:平成17年3月30日
    肩書:事業部長,教務部長  業種:専門学校
  3. 東京地判:平成18年5月26日
    肩書:営業開発部長          業種:製作所
  4. 岡山地判:平成19年3月27日
    肩書:料理長                        業種:ホテル
  5. 東京地判:平成20年1月28日
    肩書:店長                      業種:ファストフード
  6. 東京地判:平成21年10月21日
    肩書:店長                  業種:コンビニエンスストア

管理監督者性を肯定した事例

  1. 東京地判:平成19年3月22日
    肩書:営業部長                      業種:製造業
  2. 京都地判:平成24年4月17日
    肩書:エリアディレクター    業種:スポーツジム
  3. 東京地判:平成24年5月16日
    肩書:従業員兼取締役                業種:イベント,サロン

まとめ

労基法上の管理監督者性について,裁判所は厳格な姿勢であることは間違いありませんので,管理監督者性は安易に認めない傾向にあります。

そのため,会社が,管理者として扱っていたとしても,それが故に直ちに管理監督者性が認められるものはありません。むしろ,基本的には,管理監督者性はないとされます

会社から管理者として扱われているからという理由のみで残業代請求を諦めずに,まずは弁護士にご相談ください。 具体的な残業代請求の流れ・方法につきましては,「残業代請求の流れ」をご参照ください。

タイトルとURLをコピーしました