私が勤務していた会社は新興の不動産会社で、入社の際に残業しても能力が低いのが理由だから残業代は出さない、始業前の会議は業務ではないから残業代には含めないと説明を受けていました。 インターネットで残業代のことを調べていると、自分も残業代を請求できるのではないかと思い、退社するのをきっかけに弁護士に相談することにしました。 労働時間の証拠としては、エクセルでの出退勤を記載した勤務表だけでしたが、それをもとに残業代を回収していただきありがたく思っております。
ご本人が持ってこられた証拠は出退勤データのみでしたが、その他に、経理に渡していた駐車場の領収書などで出退勤データの正確性を裏付けることができ労働時間を確定することができました。何が証拠として価値を持つかは難しいところですので、まずは勤務態様をありのままに整理し話すことが重要となります。
長距離トラックの運転手なので、残業代を請求できないだろうと諦めていました。 しかし、トラック運転手の同僚が、千代田中央法律事務所に依頼して数百万円の残業代を回収できたということで、依頼することを勧められました。手元の証拠としては業務日報の一部しかないと考えており、諦め半分でしたが思い切って相談することにしました。 依頼した後も親身に相談に乗っていただき、手元になかったタコメーターの資料も開示させることで、納得のいく残業代を回収することができて感謝しています。
電話相談の際は、労働時間の証拠として運転日報の一部しかないとの事でしたが、来所いただき話を伺っているとタコメーターが存在することが判明し労働時間を証明することができました。ご自身の判断で証拠がないと諦めることをせずに弁護士に相談することが重要です。
全社員が毎日当然のように残業していましたが、会社にはタイムカードがなく、残業代の請求は諦めていました。そのような中、千代田中央法律事務所のHPを見て、タイムカードが無くても残業代を請求することができることを知りました。手元にある資料として、業務が終わった際に記載する報告書だけでしたが、それでも残業代請求できるとの事で安心しました。2か月程で解決していただき、今まで悩んでいたことがなんだったのかという感じでした。
タイムカードがなくて残業代請求を諦める方が多いですが、労働時間を裏付ける資料が全く存在しないことの方が稀であり、何かしらの証拠は存在するのが一般的です。
飲食店の店長として勤務していましたが、会社から管理監督者だと言われ、在職中は一切残業代が支払われませんでした。また、タイムカードも手元になく、残業代の請求は諦めておりました。退職を機に、駄目で元々と思い千代田中央法律事務所に相談したところ、親切に分かりやすく対応していただき、また、着手金がかからないため依頼することにしました。その後も、速やかに対応していただき、会社にも「管理監督者」に該当しないことを認めさせることができ、無事、残業代の支払いをさせることができました。
「管理監督者」に該当するのは相当に例外的場面と考えていただいてよいです。「管理監督者」であると会社から言われても諦めずに、証拠を集めご相談ください。
広告業界では、タイムカードで打刻することは珍しく、長時間労働が当たり前の業界でした。手元にあるものとしては、上司に報告するメールや、PCのシャットダウン時間位でした。会社には業務報告書を提出していたのに、破棄したとの事で提出を拒んできましたが、最終的には、こちら側の主張をほぼ認めてくれる形で残業代をもらうことができ、悩んでいる方には弁護士に相談することをお勧めします。
本件においても、会社側は「管理監督者」であるとの主張をしてきましたが、「管理監督者」に該当することは例外的であり、「管理監督者」に該当しないことを前提に労働時間を立証することになります。会社が保有している証拠を提出しなかったとしても、その他の資料で大体の労働時間が判明しましたので、労働者側の主張を前提とした残業代が認められました。
出版社では、残業するのが当たり前で、残業代を請求するには精神的な抵抗がかなりありました。タイムカードもなく、勤務時間がわかるものとしては、日ごろからメモしていた手帳くらいでした。自分の作った手帳なので請求することはできないと考えていましたが、手帳に加え、メールの送受信時間も参考にすることで、残業代を請求することが出来ました。
確かに、ご自身で記載したメモだけでは証拠としては弱い部分もありますが、その他の資料などと合わせることで労働時間を認定することができますので、諦めないでご相談ください。
他の事務所で断られた方の案件を数多く担当し残業代を回収しています。弁護士の中には、タイムカードが全てそろっていなければ受任を避ける弁護士が多くいるのは事実です。これは、タイムカードがそろっていれば簡単に解決できる一方で、タイムカードがそろっていない場合は、証拠を精査する必要があり、簡単には解決することができないからです。当事務所では、残業代請求の専門チームを擁し、タイムカードのような明確な証拠がそろっていない事案を数多く取り扱った経験から、いかなる証拠がどの程度の証明力を有しているか、どのような資料が必要となるかといった他にはないノウハウを有しており、実際に他の事務所で断られた方々の残業代請求に成功しております。
「管理監督者」に該当するのは極めて稀なケースであり、「管理監督者」に該当しないとして残業代が支払われる場合がほとんどです。取締役・部長・課長、店長といった肩書があったとしても残業代請求を諦めずにご相談ください。
残業代請求することは可能です。労働基準監督署は、残業に関して明らかな証拠がある場合のみ動きますし、また、明確な証拠がそろっていたとしても、「指導」「是正勧告」を行うのみで労働者に代わって残業代請求を行うことはございません。弁護士は、残業に関する明確な証拠がそろっていなくても、様々な資料から労働時間等を推認し立証していきます。また、労働者の代理人として残業代請求をして参りますので、労働基準監督署が動かなかったとしても諦めずにご相談ください。
成功報酬のみとなりますので、費用倒れになることはございません。着手金はなく、実際に会社から支払われた金額の24％（労働審判・裁判手続きで回収した場合は+5％）となりますので費用倒れになることも、弁護士費用を別途準備する必要もございません。
電話または「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。
弁護士が直接必要事項をお聞きし、面談の日時の調整を行います。
面談までに、できる限りで結構ですので
残業代請求に必要な資料を収集しご準備ください。
事前に資料がありますと手続きがスムーズに進むことが期待できます。
ご準備いただいた資料をご持参いただき、
当事務所にて打ち合わせを行います。
手続の流れや今後の見通し・弁護士費用について再度ご説明いたします。
打ち合わせ内容、弁護士費用等について十分理解し、残業代請求を行う場合には、 弁護士との間で委任契約を締結していただきます。
実際の残業代の計算を行い、
算出された残業代を会社に対して内容証明郵便にて請求いたします。
請求に対し、会社側が保有している資料等の提出がありましたら、
再度残業代を確定する作業を行い、同時に会社と交渉を進めていきます。
会社が残業代の支払いに合意した場合には、合意書を締結し、
合意書に基づき残業代の支払いがなされましたら、無事手続は終了となります。
会社側が真摯に対応しない場合や、
解釈に相違があり任意に残業代を支払わない場合は、
労働審判の申立て・訴訟の提起といった手段を検討し、
最適な方法により残業代請求をしていきます。
審判・判決に基づき残業代を支払いましたら、無事手続は終了となります。
