残業代未払いでお困りの皆様へ
当事務所に蓄積されたノウハウで
あなたの権利をお守りします！
残業代請求を集中的に扱う
弁護士が直接対応！
- 豊富な残業代
請求実績 - 相談料・着手金0円
- 完全成功報酬制
| 解決実績 | 不動産業／Aさん（30代女性） |
|---|---|
| 相談内容 | 私は、とある地域の小さな不動産会社で勤務していました。入社時、社長から「残業は能力の低さが原因だから、残業代は出さない」「労働時間外の会議は業務ではないので、残業としてみなされない」と説明を受けました。 最初は「そんなものなのかな」と思って働いていましたが、どうしても納得できなかったので、退社を決めると同時にインターネットで残業代について調査。そこで初めて、自分が残業代を請求できることを知りました。 それをきっかけに、千代田中央法律事務所様に相談しました。タイムカードはなく、エクセルで出退勤を記録した勤務表のみが唯一の証拠でしたが、しっかり残業代を回収することができました。 |
| 解決ポイント | Aさんは、「エクセルの出退勤データしか証拠という証拠がない」と仰られていました。しかし、他にもないか確認いただき、経理に渡していた「駐車場の領収書」もお持ちいただきました。 エクセルの出退勤データは、タイムカードよりも証拠として価値の持たないものとなってしまいます。しかしこのように、駐車場の領収書で出退勤データの正確性を裏付けることで、エクセルの出退勤データはさらに価値のある証拠となります。 |
あなたはこんな状況ではありませんか？
どうしたら良いのか・・・
払ってくれない・・・
残業代が出ないと
言われている
タイムカードが
残っていない・・・
他所の法律事務所で
断られてしまった・・・
労働時間がわかる資料
労働時間を算定するのに、労働時間がわかる資料が
重要な証拠となりますのでご用意ください。
①タイムカード、労働時間管理ソフト、タコグラフなど
②日報・週報などの業務日誌、シフト表
③労働時間の記載のある給与明細
④入退室時刻が分かる資料・ICカード
⑤パソコンのログイン・ログオフ時刻、電子メールの送信時刻
⑥労働者のメモ・日記
⑦その他、勤務実態が分かる資料
上記が残業代の証拠の典型ですが、これら証拠を持っていない方でも
千代田中央法律事務所なら残業代の請求は可能です。
他事務所に断られた方も諦めずにご連絡ください。
給料等の金額がわかる資料
また、残業代の金額算定は給料をもとに計算しますので、
給料等の金額が分かる資料をご用意ください。
①給与明細
②源泉徴収票
③その他、給与が分かる資料
ご相談・依頼方法はこちら
労働時間は、原則として1日8時間または
1週間40時間を越えることを禁止しています！
この法定労働時間をこえて残業した場合には、
通常の資金に対して25％以上割増された残業代を
請求することができます。
労働時間は、入社時の労働契約・労働条件通知書や、就業規則・労働協約に
よって決められていますが、法律で定められた上記労働時間は、労働者に最低限
保証されたものですので、この基準を越える労働時間の決まりは法律に反し無効
となります。これは、労働者が同意していても無効です。そして、法律上許された
労働時間を超えて労働した場合にはその対価として残業代（法外残業代）を
請求することができます。
残業代請求について
このようにしっかりとした
知識をつけ、準備を行うことで、
残業代請求を確実なものに
していきましょう！
私たちにご相談いただけると
大きなメリットが３つあります！
弁護士紹介（プロフィール）
残業代請求の弁護士費用について
残業代請求について
- ①法的知識がなくても判断を任せられる
- 「未払いの残業代は正確にいくらなのか」「この資料は証拠となるのか」等、法的知識がなければ判断しづらいことも、すべてプロの弁護士に判断を任せられます。
- ②時間・精神的負担を大幅に低減させられる
- 労働基準監督署への相談や労働者自身での残業代請求には、必要資料の準備・証拠集め・会社との交渉等に手間が発生します。残業代請求に関する知識も乏しいために、諦めてしまう方も少なくありません。 しかし弁護士に相談すれば、これらの大きな負担を大幅に低減させることが可能です。
- ③会社との交渉を有利に進められる
- 残業代を支払っていない労働者に、法的根拠に基づいて適切な証拠・事実をもって残業代を請求できる弁護士がついた場合、会社側は少しでも不適切な対応をすると不利な状況に追い込まれます。 そのため、弁護士という強い味方がつけば、会社との交渉を有利に進めることが可能です。
千代田中央法律事務所が選ばれる理由
- 法律相談料と着手金が無料
- 全成功報酬制であるため、残業代を回収できなければ弁護士費用は一切いただきません。
- 何度目の相談でも法律相談料が無料
- 納得できるまで何度相談しても、法律相談料は一切いただきません。
- 実績豊富な弁護士が担当
- 残業代請求に特化したプロの専門弁護士チームが、直接サポートさせていただきます。
- 他所で断られた方も大歓迎
- 労働基準監督署・他法律事務所で断られた方の請求実績も多数あります。
少しでも残業代を取り戻したいと
お考えの皆様のために・・・
繰り返しになりますが
残業代の回収ができなかった場合、
一切、料金はいただきません！
安心の完全成功報酬！
残業代の請求方法
- 労働者自身による残業代請求
- 弁護士や労働基準監督署に相談・依頼せず、自力で未払いの残業代を請求する方法です。
- 労働基準監督署による残業代請求
- 労働基準監督署に相談・依頼して、未払いの残業代を請求する方法です。
- 弁護士による残業代請求
- 弁護士に相談・依頼して、未払いの残業代を請求する方法です。
残業代請求の成功事例をご紹介
職種
回収金額
証拠
相談内容
不動産業
260万円
エクセル勤務表
残業代は出さないと言われていたが・・・
私が勤務していた会社は新興の不動産会社で、入社の際に残業しても能力が低いのが理由だから残業代は出さない、始業前の会議は業務ではないから残業代には含めないと説明を受けていました。 インターネットで残業代のことを調べていると、自分も残業代を請求できるのではないかと思い、退社するのをきっかけに弁護士に相談することにしました。 労働時間の証拠としては、エクセルでの出退勤を記載した勤務表だけでしたが、それをもとに残業代を回収していただきありがたく思っております。
ご本人が持ってこられた証拠は出退勤データのみでしたが、その他に、経理に渡していた駐車場の領収書などで出退勤データの正確性を裏付けることができ労働時間を確定することができました。何が証拠として価値を持つかは難しいところですので、まずは勤務態様をありのままに整理し話すことが重要となります。
職種
回収金額
証拠
相談内容
運送業(運転手)
350万円
業務日報・タコメーター
諦めずに相談して良かった！
長距離トラックの運転手なので、残業代を請求できないだろうと諦めていました。 しかし、トラック運転手の同僚が、千代田中央法律事務所に依頼して数百万円の残業代を回収できたということで、依頼することを勧められました。手元の証拠としては業務日報の一部しかないと考えており、諦め半分でしたが思い切って相談することにしました。 依頼した後も親身に相談に乗っていただき、手元になかったタコメーターの資料も開示させることで、納得のいく残業代を回収することができて感謝しています。
電話相談の際は、労働時間の証拠として運転日報の一部しかないとの事でしたが、来所いただき話を伺っているとタコメーターが存在することが判明し労働時間を証明することができました。ご自身の判断で証拠がないと諦めることをせずに弁護士に相談することが重要です。
職種
回収金額
証拠
相談内容
IT関係(SE)
240万円
業務報告書
少ない証拠でも残業代回収できました！
全社員が毎日当然のように残業していましたが、会社にはタイムカードがなく、残業代の請求は諦めていました。そのような中、千代田中央法律事務所のHPを見て、タイムカードが無くても残業代を請求することができることを知りました。手元にある資料として、業務が終わった際に記載する報告書だけでしたが、それでも残業代請求できるとの事で安心しました。2か月程で解決していただき、今まで悩んでいたことがなんだったのかという感じでした。
タイムカードがなくて残業代請求を諦める方が多いですが、労働時間を裏付ける資料が全く存在しないことの方が稀であり、何かしらの証拠は存在するのが一般的です。
職種
回収金額
証拠
相談内容
飲食店(店長)
180万円
勤務予定表・シフト表
管理監督者だと言われ諦めていたが ・・・
飲食店の店長として勤務していましたが、会社から管理監督者だと言われ、在職中は一切残業代が支払われませんでした。また、タイムカードも手元になく、残業代の請求は諦めておりました。退職を機に、駄目で元々と思い千代田中央法律事務所に相談したところ、親切に分かりやすく対応していただき、また、着手金がかからないため依頼することにしました。その後も、速やかに対応していただき、会社にも「管理監督者」に該当しないことを認めさせることができ、無事、残業代の支払いをさせることができました。
「管理監督者」に該当するのは相当に例外的場面と考えていただいてよいです。「管理監督者」であると会社から言われても諦めずに、証拠を集めご相談ください。
職種
回収金額
証拠
相談内容
広告業(課長)
410万円
業務報告メール
PCシャットダウン履歴
業界の悪習でタイムカードも無かったが・・・
広告業界では、タイムカードで打刻することは珍しく、長時間労働が当たり前の業界でした。手元にあるものとしては、上司に報告するメールや、PCのシャットダウン時間位でした。会社には業務報告書を提出していたのに、破棄したとの事で提出を拒んできましたが、最終的には、こちら側の主張をほぼ認めてくれる形で残業代をもらうことができ、悩んでいる方には弁護士に相談することをお勧めします。
本件においても、会社側は「管理監督者」であるとの主張をしてきましたが、「管理監督者」に該当することは例外的であり、「管理監督者」に該当しないことを前提に労働時間を立証することになります。会社が保有している証拠を提出しなかったとしても、その他の資料で大体の労働時間が判明しましたので、労働者側の主張を前提とした残業代が認められました。
職種
回収金額
証拠
相談内容
出版社
150万円
手帳・メモ・メール
証拠は手帳のメモ位しか無かったが請求できました！
出版社では、残業するのが当たり前で、残業代を請求するには精神的な抵抗がかなりありました。タイムカードもなく、勤務時間がわかるものとしては、日ごろからメモしていた手帳くらいでした。自分の作った手帳なので請求することはできないと考えていましたが、手帳に加え、メールの送受信時間も参考にすることで、残業代を請求することが出来ました。
確かに、ご自身で記載したメモだけでは証拠としては弱い部分もありますが、その他の資料などと合わせることで労働時間を認定することができますので、諦めないでご相談ください。
残業代請求について
給料等の金額がわかる資料
Q.他の事務所では「証拠が足りない」
という理由で断られたのですが、
残業代請求は諦めるしかないのでしょうか？
他の事務所で断られた方の案件を数多く担当し残業代を回収しています。弁護士の中には、タイムカードが全てそろっていなければ受任を避ける弁護士が多くいるのは事実です。これは、タイムカードがそろっていれば簡単に解決できる一方で、タイムカードがそろっていない場合は、証拠を精査する必要があり、簡単には解決することができないからです。当事務所では、残業代請求の専門チームを擁し、タイムカードのような明確な証拠がそろっていない事案を数多く取り扱った経験から、いかなる証拠がどの程度の証明力を有しているか、どのような資料が必要となるかといった他にはないノウハウを有しており、実際に他の事務所で断られた方々の残業代請求に成功しております。
Q.会社から「管理監督者」に該当するから
残業代はでないと言われたのですが、
本当でしょうか？
「管理監督者」に該当するのは極めて稀なケースであり、「管理監督者」に該当しないとして残業代が支払われる場合がほとんどです。取締役・部長・課長、店長といった肩書があったとしても残業代請求を諦めずにご相談ください。
Q.労働基準監督署が動いてくれないのですが
残業代の請求は可能でしょうか？
残業代請求することは可能です。労働基準監督署は、残業に関して明らかな証拠がある場合のみ動きますし、また、明確な証拠がそろっていたとしても、「指導」「是正勧告」を行うのみで労働者に代わって残業代請求を行うことはございません。弁護士は、残業に関する明確な証拠がそろっていなくても、様々な資料から労働時間等を推認し立証していきます。また、労働者の代理人として残業代請求をして参りますので、労働基準監督署が動かなかったとしても諦めずにご相談ください。
Q.残業代請求をしたいのですが
弁護士費用が心配です。
一体、いくら掛かるのでしょうか？
成功報酬のみとなりますので、費用倒れになることはございません。着手金はなく、実際に会社から支払われた金額の26.4％（税込）（労働審判・裁判手続きで回収した場合は+5.5％）となりますので費用倒れになることも、弁護士費用を別途準備する必要もございません。
ご相談の流れ
STEP１ お問合せ・ご相談の申込み
電話または「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください。
弁護士が直接必要事項をお聞きし、面談の日時の調整を行います。
STEP２ 資料収集
面談までに、できる限りで結構ですので
残業代請求に必要な資料を収集しご準備ください。
事前に資料がありますと手続きがスムーズに進むことが期待できます。
STEP３ 事務所にて相談・打ち合わせ
ご準備いただいた資料をご持参いただき、
当事務所にて打ち合わせを行います。
手続の流れや今後の見通し・弁護士費用について再度ご説明いたします。
打ち合わせ内容、弁護士費用等について十分理解し、残業代請求を行う場合には、 弁護士との間で委任契約を締結していただきます。
STEP４ 会社に対する残業代請求
実際の残業代の計算を行い、
算出された残業代を会社に対して内容証明郵便にて請求いたします。
請求に対し、会社側が保有している資料等の提出がありましたら、
再度残業代を確定する作業を行い、同時に会社と交渉を進めていきます。
会社が残業代の支払いに合意した場合には、合意書を締結し、
合意書に基づき残業代の支払いがなされましたら、無事手続は終了となります。
STEP５ 労働審判申立て・訴訟提起
会社側が真摯に対応しない場合や、
解釈に相違があり任意に残業代を支払わない場合は、
労働審判の申立て・訴訟の提起といった手段を検討し、
最適な方法により残業代請求をしていきます。
審判・判決に基づき残業代を支払いましたら、無事手続は終了となります。
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