残業代の請求は法律で定められた正当な権利です。消滅時効2年間を経過してしまう前に、弁護士にご相談ください。
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知っておきたい4つのポイント
残業代請求は、労働基準法で定められた権利なので堂々と請求することができます。
弁護士が代理して残業代請求していくので、会社の人と直接交渉する必要はございません。
退職した後に、残業代請求をすることは何ら問題ありません。
タイムカード・業務日報などの資料が、すべてそろっていなくても問題ありません。
残業代請求権は、2年間で時効消滅し請求できなくなるので注意が必要です。

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残業代とは

従業員などの労働者の健康や、ワークライフバランス尊重の観点から、労働基準法は労働時間の上限と休日の原則について定めています。


法律で労働者に保障されている範囲の労働時間を超えて働いた場合や、休日に働いた場合には、会社に対して、対価として通常の賃金(給料)に一定割合を上乗せした割増賃金を残業代として請求することができます。

法律上保証されている労働時間・休日

労働時間は、原則として1日8時間かつ1週間40時間を超えることを禁止しています。

募集要項や入社時説明において、1日の労働時間は8時間以上であることを同意していたとしても、法律上は原則無効となります。


そして
法律上許された労働時間を超えて労働した場合にはその対価として
割増された残業代請求することができます。

労働時間の計算方法

「労働時間」とは、
労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいいます(最高裁判決)。

そのため、「労働時間」は、タイムカードや業務日報に記載された時間だけではなく、準備時間や待機時間などの時間も含まれますので、それらの時間を含めて残業代請求することが可能です。


そして、タイムカードや業務日誌等が存在すれば、大体の勤務時間が判明し、残業時間を把握できますので、残業代請求することに支障はありません。


現在、タイムカード等が手元にない場合でも、、会社に対し、タイムカードや業務日誌を開示するように請求していきますので、残業代請求の相談時点で、手元にタイムカード等が無いからと言って請求を諦める必要はありません。

では、会社にもタイムカードや業務日誌等、労働時間を証明する資料が一切存在しない場合はどうすれば良いのでしょうか。

このような場合でも、パソコンの起動時間ダウン時間、メールのやり取り日記などにより、労働時間が大まかに把握できますので、残業代請求をすることは可能です。

また、日々の残業時間が全く判明しない場合であっても、給料明細に、1か月の総残業時間が判明している場合は、残業代を計算することができます。

このように、一見、残業時間を証明する資料が一切ないと思っても、何かしらの痕跡が残っているのが通常ですので、残業代請求を諦めずに、まずは弁護士までご相談ください。

残業代の割増率

労働者に保障されている労働時間を超えて働いた場合や、休日に働いた場合には、通常の賃金(給料)に一定割合を上乗せした割増賃金を未払い残業代として請求(残業代請求)することができますが、その割増率は以下のように相当高くなっています。


残業代の種類

通常の賃金(給料)からの割増率

「時間外労働」:法定労働時間を超えた労働

時間外残業代  25%割増

「休日労働」:法定休日における労働

休日残業代   35%割増

「深夜労働」:午後10時~午前5時の間の労働

深夜残業代   25%割増

「時間外労働」が午後10時以降になった場合

時間外+深夜残業代  50%割増

「休日労働」が午後10時以降になった場合

休日+深夜残業代   60%割増

店長・課長等の「管理職」でも請求できる場合が多い

労働基準法によると、「監督若しくは管理の地位にある者」については、「労働時間、休憩及び休日に関する規定」についての適用はなく、すなわち、時間外労働に関する残業代や、休日残業代を請求することはできないと規定されています。

しかし、店長・課長職等に就いており、一般的に、「管理職」と呼ばれていたとしても、
時間外労働に対する残業代休日労働に対する残業代を請求できる場合が多いです。

なぜなら、労働基準法でいう「監督若しくは管理の地位にある者」とは、「労働管理等について経営者と一体的立場にあり、自己の勤務時間等について自由裁量権を有する者」、と定義されます。


具体的には、以下の要素を考慮しつつ、労働実態に即して、「管理監督者」に該当するかが判断されることになります。

職務内容・権限・責任、
出社・退社(出退社時間等)についての自由度、
その地位にふさわしい処遇(給与・賞与等)など、

したがって、店長・課長等が「管理職」と呼称されていても、残業代請求の場面において「管理監督者」に該当するかは厳格に判断され、管理監督者に該当することは少なく、残業代を請求できる可能性が高いです。

なお、仮に、「管理監督者」に該当するとされても、深夜労働に関する割増賃金の規定の適用はあるので、残業が深夜に及んだ場合は、深夜割増賃金を請求することができます。

2年間で時効消滅

このように、残業代請求は一般的にいう管理職(部長等)を含め、労働者の正当な権利ですが、

法律上 年間残業代を請求しないことで時効消滅

してしまい請求することが不可能になってしまいます。


したがって、正当な権利である以上、世間体などを気にせず法律に基づいて権利を行使することをお勧めします。

なお、実際の手続きでは、弁護士が会社に対して、未払い分の残業代請求をするので、会社の人とは顔を合わさず請求することができます。

解決実例

解決実例その1
MRさん
MRさん

■職種:飲食店 ■年齢:35歳


回収金額
200万円
証  拠
勤務時間を記載したメモ

感想

飲食店の店長として勤務していましたが、会社から管理監督者だと言われ、在職中は一切残業代が支払われませんでした。また、タイムカードも手元になく、残業代の請求は諦めておりました。
退職を機に、駄目で元々と思い千代田中央法律事務所に相談したところ、親切に分かりやすく対応していただき、また、着手金がかからないため依頼することにしました。その後も、速やかに対応していただき、会社にも「管理監督者」に該当しないことを認めさせることができ、無事、残業代の支払いをさせることができました。

解決実例その2
KIさん
KIさん

■職種:トラック運転手 ■年齢:42歳


回収金額
480万円
証拠関係
業務日報の一部

感想

長距離トラックの運転手なので、残業代を請求できないだろうとあきらめていました。しかし、トラック運転手の同僚が、千代田中央法律事務所に依頼して数百万円の残業代を回収できたということで、依頼することを進められました。手元の証拠としては業務日報の一部しかなく、また、弁護士に相談するのもはじめてなので緊張しましたが、思い切って相談することにしました。
依頼した後も親身に相談に乗っていただき、手元になかった日報も開示させることで、納得のいく残業代を回収することができて感謝しています。

当事務所の特徴

残業代請求の経験・実績豊富な弁護士が直接対応
判例研究による専門性の維持・向上
事案の大小にかかわらず徹底的サポート

弁護士費用

弁護士報酬は、現実に支払われた残業代を基準にするので、費用倒れの危険性はありません 法律相談料・着手金ともに無料 弁護士報酬は、現実に支払われた残業代で精算できるので、別途報酬を用意する必要はありません。

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※1 実費(印紙代、交通費等)につきましては事件終了後に清算し、事前の費用負担はございません。

※1 別途消費税法所定の消費税がかかります。

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